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嵐山町情報公開条例施行規則

[2013年1月27日]

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平成13年3月7日
規則第23号

 (趣旨)
第1条 この規則は、嵐山町情報公開条例(平成13年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
 (用語)
第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
 (請求書の提出)
第3条 条例第9条の規定する請求書の提出は、嵐山町情報公開請求書(様式第1号)により行うものとする。
 (決定通知書等の様式)
第4条 条例第10条第2項から第4項までの規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行う。
(1) 公文書の全部を公開するとき 嵐山町情報公開決定通知書(様式第2号)
(2) 公文書の一部を公開するとき 嵐山町情報部分公開決定通知書(様式第3号)
(3) 公文書の公開をしないとき 嵐山町情報非公開等(非公開・存否不回答・不存在・その他)決定通知書(様式第4号)
(4) 公文書の公開の可否決定期間を延長するとき 嵐山町情報公開決定延期通知書(様式第5号)
 (公文書の公開の方法等)
第5条 条例第11条第1項の公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において関係職員の立会いのもとに行うものとする。
2 公文書の公開を受ける者は、当該公文書をていねいに取扱い、汚損し、または破損し、若しくは抜き取りをしてはならない。
3 実施機関は、前項の規定に違反する者または違反するおそれがあると認められる者に対しては、公文書の公開を中止し、または禁止することができる。
4 公文書の写しの交付を行うときは、1件の請求につき1部とする。
 (実施状況の公表)
第6条 条例第23条の規定による公文書の公開の実施状況の公表は、毎年8月末日までに「町広報紙」を通じて行うものとする。
2 前項の公表は、年度ごとに次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 公文書の公開の請求の状況
(2) 公文書の公開の請求に対する公開または非公開の決定の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
 (公文書目録)
第7条 条例第24条の規定による公文書目録は、各課局で管理しているファイル基準表をもってこれに代えるものとする。
 (委任)
第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

 附則
 (施行期日)
1 この規則は、平成13年10月1日から施行する。
 (嵐山町議会情報公開条例施行規則の廃止)
2 嵐山町議会情報公開条例施行規則(平成11年規則第21号)は、この規則施行と同時に廃止する。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場総務課庶務・人事担当

電話: 0493-62-2151 ファクス: 0493-62-5935