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未熟児養育医療について

[2019年4月1日]

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未熟児養育医療ってどんな制度?

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費を町が負担する制度です。

 養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。→埼玉県内の指定養育医療機関一覧 (別ウインドウで開く)[PDFファイル/79KB]
 なお、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じます。

 ※県外の指定養育医療機関については、子育て支援課母子保健担当まで問い合わせてください。

   受付窓口や申請書類も、市町村ごとに新しくなります。

対象者は?

次の項目全てに該当するお子さんが対象となります。

  ・    満1歳未満であること。

  ・    お子さんが嵐山町に住所を有すること。

  ・     養育医療の対象となる未熟児であると認められること。

  →給付の対象基準は、未熟児養育給付の基準を参照ください。

未熟児養育医療給付の基準

養育医療の対象となる未熟児とは、出生直後に次の1または2の症状が認められるお子さんをいいます。

 1.     出生時の体重が2,000グラム以下のもの

 2.     生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

   ○    一般状態  

     ・  運動不安、けいれんがあるもの

     ・  運動が異常に少ないもの

   ○    体温が摂氏34度以下のもの

   ○    呼吸器、循環器系  

     ・  強度のチアノーゼが持続するもの
        チアノーゼ発作を繰り返すもの

     ・  呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、または毎分30以下のもの

     ・  出血傾向の強いもの

   ○    消化器系

     ・  生後24時間以上排便のないもの

     ・  生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

     ・  血性吐物、血性便のあるもの

   ○    黄疸 

     ・  生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

どんな治療が給付対象になるの?

指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象となります。

 1.     診察

 2.     薬剤または治療材料の支給

 3.     医学的処置、手術及びその他の治療

 4.     病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 5.     移送

医療機関の窓口でお金を支払う必要はあるの?

 未熟児の治療で保険対象のものについては町が負担しますので、窓口で支払っていただく必要はありません。
 ただし、未熟児の治療以外の治療や差額ベッド代などの保険対象外の治療は養育医療の対象ではありませんので、窓口で支払っていただく必要があります。
 なお、世帯の所得税額に応じて自己負担金が生じますが、こちらは、後日、町からお知らせ致します。

自己負担金っていくらぐらい?

自己負担金は、歴月ごとに、世帯の所得税額により決められる徴収基準月額を次の式に当てはめて算出した額と、その月にかかった医療費の額を比較して、少ない方の額となります。
 →徴収基準月額表を参照ください。

徴収基準月額 × 診療日数 ÷ 歴月の日数 

 なお、自己負担金の一部については、嵐山町子ども医療費助成制度により相殺することが出来ます。
 具体的な手続き等については子育て支援課児童福祉担当まで問い合わせてください。

徴収基準月額表はこちら

徴収基準月額表はこちら

階層区分

税額等による世帯の区分

所得税等の年税額

徴収基準月額

加算基準月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

非課税世帯

2,600円

260円

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税世帯

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税世帯

5,400円

540円

C2

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税世帯

当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

7,900円

790円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

15,001円以上 40,000円以下

16,200円

1,620円

D3

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

40,001円以上 70,000円以下

22,400円

2,240円

D4

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

70,001円以上 183,000円以下

34,800円

3,480円

D5

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

183,001円以上 403,000円以下

49,400円

4,940円

D6

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

403,001円以上 703,000円以下

65,000円

6,500円

D7

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

703,001円以上 1,078,000円以下

82,400円

8,240円

D8

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

1,078,001円以上 1,632,000円以下

102,000円

10,200円

D9

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

1,632,001円以上 2,303,000円以下

123,400円

12,340円

D10

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

2,303,001円以上 3,117,000円以下

147,000円

14,700円

D11

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

3,117,001円以上 4,173,000円以下

172,500円 

17,250円 

D12

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

4,173,001円以上 5,334,000円以下

199,900円 

19,990円 

D13

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

5,334,001円以上 6,674,000円以下

229,400円 

22,940円 

D14

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

6,674,001円以上

その月におけるその未熟児に係る費用の支弁額

左の基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

  1. この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層 における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を均等割の額または所得割の額から順次控除して得た額を均等割の額または所得割の額とする。
  2. この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、扶養控除については所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法の規定により計算するものとし、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)に掲げる寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は、適用しないものとする。)をいう。
  3. 同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合は、その月の支弁額の最も多額な未熟児については基準月額により、その未熟児以外の未熟児については加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
  4. 徴収基準月額が、その月におけるその未熟児に係る費用の支弁額を超える場合は、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

手続きは?

受付窓口は子育て支援課になります。
 それぞれの手続きには申請期限がありますので、速やかに手続きをとるようにしてください。
 なお、手続きについて不明な点がありましたら、子育て支援課までご相談ください。

 ・     新しく申請する場合、治療期間がのびる場合、医療機関を変更する場合には、主治医とご相談の上、申請を行うようにしてください。

 ・     移送費についても、一部負担できるものがありますので、子育て支援課までご相談ください。

新しく申請する場合

新しく申請される場合には、次の書類により子育て支援課へ申請してください。

申請期限はおおむね出生後2週間以内が目安となります。
 なお、書類がそろわないなどの理由がある場合には、事前にご相談ください。

<必要書類>

 1.     養育医療給付申請書

 2.     養育医療意見書

 3.     世帯調書 

 4.     所得税額を証明する書類(所得税額を証明する書類ってどんなもの?→参照)

治療期間がのびる場合

医療機関を変更する場合

住所や保険証が変わった場合

世帯の構成や所得税が変わった場合

医療券を無くした場合

所得税額を証明する書類ってどんなもの?

所得税額を証明する書類ってどんなもの?

収入(所得税等)状況

申告状況

提出する証明書

発行先

1 生活保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方

受給を証明する書類

福祉事務所

2 自分で事業をしている方

(確定申告をしている場合)

確定申告書(第1表及び第2表)の控え(税務署等の受付印のあるもの) ※

税務署

3 会社等に勤務し、給与支払いを受けている方

給与所得だけの場合

(確定申告なし)

源泉徴収票 ※

勤務先の会社

3 会社等に勤務し、給与支払いを受けている方

給与所得だけの場合

(確定申告あり)

確定申告書(第1表及び第2表)の控え(税務署等の受付印のあるもの) ※

税務署

3 会社等に勤務し、給与支払いを受けている方

給与所得と事業所得の両方がある場合

確定申告書(第1表及び第2表)の控え(税務署等の受付印のあるもの) ※

税務署

4 上記の証明書の取れない方

市(町村)民税の課税証明書または非課税証明書

役場税務課

申請の時期によって、次のとおり提出して頂く書類が異なりますのでご注意ください。

申請時期

1月から6月に申請する場合

7月から12月に申請する場合

申請書類

前前年分の所得税を証明するもの

前年分の所得税を証明するもの

平成31年4月に申請する場合・・・
●平成29年分源泉徴収票
●平成29年分確定申告書の控
●平成30年度市町村民税課税証明書

令和元年7月に申請する場合・・・
●平成30年分源泉徴収票
●平成30年分確定申告書の控
●平成31年度市町村民税課税証明書

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場子育て支援課母子保健担当(子育て世代包括支援センター)

電話: 0493-59-6911 ファクス: 0493-62-0715