地方行政サービス改革の取組状況等

　地方行政サービス改革については、これまで町ではさまざまな取組を行ってまいりました。

　平成27年8月に総務大臣より「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」とした通知が出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されました。

　平成27年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状については、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化することとなっています。

　国の要請に基づき、下記のとおり嵐山町の「地方行政サービス改革に関する取組状況等」を公表します。（国の統一した様式となっております。ご了承ください。）

　全国の地方公共団体の「地方行政サービス改革に関する取組状況等状況」がご覧になれます。（総務省へリンク）