ページの先頭です
メニューの終端です。

介護保険施設での食費・居住費の軽減について

[2016年10月21日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

介護保険施設での食費・居住費の軽減

介護保険施設での食費・居住費の軽減とは

 介護保険施設に入所した時(ショートステイ利用時も含む)の食費・居住費については、原則自己負担になります。

ただし、収入等が低い方については、負担の上限額が定められ、食費と居住費の負担が軽減されます。

対象者

次の要件をすべて満たしている方(住所が異なる配偶者の市町村民税の課税状況や預貯金等も勘案されます)

(1)市町村民税非課税世帯に属している方

(2)住所が異なる配偶者がいる場合は、その配偶者も市町村民税が非課税であること

(3)配偶者がいる方は、夫婦名義の預貯金等の合計金額が2,000万円以下(配偶者がいない方は、本人名義の

  預貯金等の合計金額が1,000万円以下)


居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階居住費食費
従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型準個室
・生活保護受給者の方等
・老齢福祉年金受給者で、生活全員が市区町村民税
 非課税の方
490円
(320円)
0円820円490円300円
世帯全員が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等490円
(420円)
370円820円490円390円
世帯全員が市区町村民税非課税で、上記に該当しない方1,310円
(820円)
370円1,310円1,310円650円

軽減の対象となるサービス

・介護老人福祉施設

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

・短期入所生活介護(介護予防含む)

・短期入所療養介護(介護予防含む)

※通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーションの食費は対象となりません

認定を受けるには

 認定を受けるには、町への申請が必要です。申請書等に基づき本人または世帯員の所得等を調査して負担軽減の対象となるか判定します。

 判定後、認定者には「介護保険負担限度額認定証」を交付します。



市町村民税課税層に対する食費・居住費の特例減額措置について

 利用者負担の減額要件に該当しない方(市町村民税本人課税者または同一世帯に市町村民税課税者

がいる場合)は、「利用者負担第4段階」となり、食費や居住費の軽減はされません。

 ただし、高齢者夫婦世帯等で施設入所(ショートステイは対象とはなりません)に伴い第4段階の食費や

居住費を負担した結果、もう一方の配偶者が生計困窮に陥ってしまうような場合等は、一定の条件を満た

す場合に限って、特例減額措置として利用者負担段階を第4段階から第3段階へ変更になります。

対象者の要件

特例減額措置の対象となる方は、次の要件のすべてを満たす方となります。

1.本人が属する世帯の世帯員が二人以上であること。(別世帯の配偶者も世帯員として数えます)

2.介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。

3.全ての世帯員及び配偶者の年間の収入から、施設の利用者負担(施設サービスの1割(2割)負担、食費、居住費)

    の年間見込み額を除いた額が1年あたり80万円以下になること。

    ・世帯:施設入所にあたり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。

    ・収入:公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得金額

4.全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等が450万円以下であること。

  ※預貯金等には、有価証券、債券等も含まれます。

5.全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有しないこと。

6.全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場長寿生きがい課長寿生きがい担当

電話: 0493-62-0718 ファクス: 0493-62-0710