土砂等による土地の埋立てについて

町では、嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下、土砂条例とする）の改正を行いました。

これまでは、土砂等による土地の埋立て（土地の掘削後の埋立てを含む）、盛土、たい積（以下、事業とする）を行うにあたり、当該事業に係る土地の区域（以下、事業区域とする）の面積が3,000平方メートル以上である場合は、県の許可が必要でした。

しかし、土砂条例の改正に伴い、平成28年10月1日以降に事業を実施しようとする場合、事業区域の面積が300平方メートル以上であれば、町の許可のみが必要となり、県の許可は不要となります。

また、事業区域の面積が300平方メートル未満であっても、現況地盤高と事業により生ずる地盤との高低差が1メートル以上となるものについても、町の許可が必要となります。

一方、農地改良や土地の造成、森林の伐採等を行い事業を実施する場合、土砂条例による許可ではなく、他法令による許可が必要となる場合があります。

事業を検討している場合は、環境課まで問い合わせてください。

事業に係る各種届出の様式については、こちらをご覧ください。