嵐山町公共施設等総合管理計画

　町では、これまで町民サービスの向上を図るためにさまざまな公共施設等を整備してきましたが、その多くは建設から相当の年数が経過し、順次大規模な改修や建替えが必要となることが見込まれています。

　そこで、少子高齢化や人口減少などの社会環境の変化や厳しい財政状況などの制約や課題を踏まえたうえで、公共施設等の現状と課題を整理し、適正な配置や計画的な保全を推進することを目的に、これまでに策定した個別施設計画などの内容を反映し、公共施設等総合管理計画を改定いたしました。

　持続可能で最適な公共サービスを提供するため、嵐山町公共施設等総合管理計画では7つの基本的な方針を定め、公共施設等のマネジメントを推進していきます。

〈基本方針〉

(1)　点検・診断等の実施

(2)　維持管理・更新等の実施

(3)　安全確保の実施

(4)　耐震化の実施

(5)　長寿命化の実施

(6)　ユニバーサルデザイン化の推進

(7)  統合や廃止の推進　

計画期間は、公共施設等の耐用年数は数十年とされていることから、令和4（2022）年度から令和33（2051）年度までの30年間とします。