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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

[2017年9月7日]

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償却資産について

償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産でその減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。ただし、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産や、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は償却資産に当たりません。

太陽光発電設備について

 太陽光発電設備システムも上記償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。課税対象となる発電設備を所有されている方は、償却資産の申告をしてください。

太陽光発電設備システムの申告について

課税の対象となる太陽光発電設備システム

 太陽光発電設備システムを設置した際に固定資産税の課税対象となるか否かは以下の表のとおりです。課税対象になるにもかかわらず未だに償却資産の申告をしていない場合は、速やかに税務課課税担当まで申告してください。
設置者による区分と課税対象
 設置者課税対象となる場合 
 法人 事業の用に供している資産に該当しますので、発電出力や売電の有無に関係なく償却資産として課税の対象となります。
 個人事業主 店舗や農業、共同住宅等の事業を営む方が、その事業の為に太陽光発電設備システムを設置した場合は、事業の用に供している資産に該当しますので、発電出力や売電の有無に関係なく償却資産として課税の対象となります。
 個人10kW以上の太陽光発電設備システムを設置し、売電を行っている場合は事業の用に供している資産に該当しますので、償却資産として課税の対象となります。

申告方法及び提出書類

 法人及び個人事業主の方は償却資産申告書(償却資産課税台帳)、種類別明細書(増加資産・全資産用)に必要事項を記入の上嵐山町役場税務課課税担当までご送付ください。個人の方は申告書、明細書に加え、取得価格の明記されている書類も提出してください。

 申告書、明細書は税務課窓口にございます。郵送もできますのでご連絡ください。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場税務課課税担当

電話: 0493-62-2153 ファクス: 0493-62-0711


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