森林環境譲与税の使途公表について

　森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）が平成31年4月1日に施行され、昨年から都道府県及び市町村に譲与が開始されました。

　森林環境譲与税は、都道府県や市町村に対し、私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じて按分され、森林の整備やそのための人材育成、木材利用の促進などの費用に充てることとされています。

森林環境譲与税の使途はインターネットで公表することとなっています。

法第34条第3項に基づき、嵐山町の令和元年度森林環境譲与税の使途を次の通り公表します。