自助の取組(イツモ防災)の推進について
[2022年11月9日]
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首都直下地震の被害イメージと近い阪神・淡路大震災では、死者の80%以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死でした。
また、比企広域消防本部管内における救助隊は、通常2隊体制となります。大きな災害が発生し、救助要請が多発した場合には、救助が遅れる恐れがあります。
そのため、救助が必要にならないように予防・対策(自助)を行うこととが、自分の身を守るうえで大切となります。
“自分の命、安全は自分で守る”ために、(1)家具の固定、(2)災害用伝言サービスの体験利用、(3)3日分以上の水・食料の備蓄は、必ずやりましょう。
上記地震への備え以外に「その他の災害に対する備え」や「生活必需品の備蓄」など行えることがあります。
以下のサイトを参考に備えをすすめるとともに、情報を集め理解を深めましょう。
埼玉県 嵐山町役場地域支援課人権・安全安心担当
電話: 0493-62-2152 ファクス: 0493-62-5935