○嵐山町事務分掌規則
昭和42年10月16日
規則第5号
第1章 総則
第1条 この規則は、法令及び嵐山町課設置条例(平成8年条例第11号。以下「条例」という。)に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるための組織に関し、行政の組織的かつ能率的な運営をはかるために必要な事項を定めるものとする。
第2条 この規則で機構、分掌、権限とは、次の定義に従う。
(1) 機構
機構とは、行政目的並びに行政方針を達成するために形成される型体をいう。
(2) 分掌
分掌とは、機構を構成する各部門に行政目的並びに行政方針を達成するため、有機的な関連をもって与えられる一定の業務の性質及び範囲をいう。
(3) 権限
権限とは、分与された範囲内の行政上の職務を、定められた方法において処理し得る特定職員としての行為の限界をいう。
第3条 すべての業務は、次の原則に従って執行されなければならない。
(1) 命令系統の統一
命令系統は、常に統一を保ち、いやしくもこれを乱すことがあってはならない。
(2) 分掌の限界
分掌の運用に当っては、その限界を厳格に維持し、他の分掌を犯すようなことがあってはならない。また他の分掌に対する協力を欠くようなことがあってはならない。
(3) 権限の行使
職務権限の行使に当っては、その限界を超えないよう留意し、いやしくも独断専行の行為があってはならない。またその責任を回避しようとすることがあってはならない。
第4条 この規則の解釈上疑義が生じたときは、副町長がこれを裁定する。
第5条 この規則は、役場の業務機構に関する基本規則であって、これに抵触する規程、規則はその範囲内において無効とする。
第6条 この規則に反する命令、指示、その他職務に関する行為は、その効力を生じない。
第2章 機構及び事務分掌
(グループの設置等)
第8条 課長は、課の事務を効率的に処理するための組織として、当該課にグループを置くことができる。
2 前項の規定により、課にグループを置き、又はグループを改廃しようとするときは、課長は、あらかじめ副町長と協議しなければならない。
第3章 職制
(職制及び職務)
第9条 課に次の表の左欄に掲げる職を置き、その基本的な職務は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、課長以外の職について、町長が組織上その職を置く必要がないと認めた場合は、この限りでない。
職 | 職務 |
課長 | 1 上司の命を受け、課の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。 2 課の事務を円滑かつ効率的に執行するため、所属職員の事務分担を定めるとともに、課内のグループを編成し、当該グループのリーダーを指定する。 |
副課長 | 1 上司の命を受け、特に指定された事務を処理する。 2 課内の総合的事項の企画に参画し、及び調整を行う。 3 上司の命を受け、グループのリーダーとして、グループの事務を掌理し、グループの職員に対して事務処理上の指揮監督及び指導育成を行う。 |
主席主査 | 1 上司の命を受け、特に指定された事務を処理する。 2 グループのリーダーを補佐するとともに、担任の事務を掌理し、所属職員の指導及び事務の処理を行う。 |
主査 | 1 上司の命を受け、特に指定された事務を処理する。 2 グループのリーダー又はサブリーダーを補佐するとともに、担任の事務を処理する。 |
主任 | 上司の命を受け、事務に従事する。 |
主事 | 上司の命を受け、事務に従事する。 |
第4章 業務の執行
(業務執行の原則)
第10条 すべて業務上の指揮、命令、伺出、報告等は、本職制に定める長を通じて行われなければならない。
2 課長より町長又は副町長に対する伺出、報告等で他の課との共管、あるいは他の課の所管に属する事項については、その事項を共管あるいは所管する課長を経由して行うものとする。
第11条 課内部における業務は、課長名をもって処理することを原則とする。ただし、重要な通達命令、その他特に重要な事項は、その重要さに応じて町長又は副町長名をもって処理する。
(課長の代理処理)
第12条 課長は、その所管事項中、日常の業務の範囲を定めて副課長に代理処理させることができる。なお、当該課に副課長が置かれていない場合にあっては、主査に代理処理させることができる。
2 前項の規定により代理処理を行った者は、重要な事項については所属長に報告しなければならない。
第13条 本職制に定める課長の職にあるものの事故が長期に亘ることを予想される場合、町長は、その職務代理者を定めることができる。
(業務の執行)
第14条 業務を執行する場合、その内容が他の課の所管業務に関係あるときは、あらかじめ関係課間で十分協議しなければならない。
(その他)
第15条 業務の執行に関する手続の細部については、別に定める。
附則
この規則は、昭和42年10月16日から施行する。
附則(昭和44年規則第3号)
この規則は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和46年規則第7号)
この規則は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第6号)
この規則は、昭和48年6月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第2号)
この規則は、昭和50年5月1日から施行する。
附則(昭和53年規則第6号)
この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和56年規則第1号)
この規則は、昭和56年2月1日から施行する。
附則(昭和56年規則第4号)
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年規則第5号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年規則第2号)
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第2号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第4号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第15号)
この規則は、昭和60年7月1日から施行する。
附則(昭和61年規則第8号)
この規則は、昭和61年5月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第13号)
この規則は、昭和62年7月1日から施行する。
附則(平成元年規則第6号)
この規則は、平成元年7月1日から施行する。
附則(平成4年規則第10号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第11号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第8号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第2号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第21号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第24号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第15号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第18号)
この規則は、平成15年5月22日から施行する。
附則(平成16年規則第7号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第21号)
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年規則第40号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則の一部改正)
2 嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則の一部改正)
3 嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則(昭和60年規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)
4 嵐山町職員の職名に関する規則(昭和60年規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正)
5 管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年公平委規則第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)
6 嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)
7 管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成9年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)
8 嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)
9 嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)
10 嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年規則第7号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
(嵐山町老人福祉法施行細則の一部改正)
11 嵐山町老人福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
(嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則の一部改正)
12 嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則(昭和55年規則第3号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)
13 嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)
14 嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)
15 嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町国民健康保険保養施設利用規則の一部改正)
16 嵐山町国民健康保険保養施設利用規則(平成8年規則第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)
17 嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)
18 嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則の一部改正)
19 地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則(平成6年水道規則第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則の一部改正)
20 地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則(平成6年水道規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年規則第14号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正)
2 嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成18年規則第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成22年規則第2号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
(嵐山町会計管理者の補助組織設置規則の一部改正)
2 嵐山町会計管理者の補助組織設置規則(平成14年規則第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)
3 嵐山町職員の職名に関する規則(平成19年規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(町長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)
4 町長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成21年規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)
5 嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)
6 嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)
7 嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)
8 嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)
9 嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正)
10 嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成18年規則第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)
11 嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(嵐山町都市公園条例施行規則の一部改正)
12 嵐山町都市公園条例施行規則(平成7年規則第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成23年規則第6号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第8号)
(施行期日)
この規則は、平成23年6月10日から施行する。
附則(平成23年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第10号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年規則第9号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第4号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第16号)
この規則は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成27年規則第7号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第14号)
この規則は、平成27年5月29日から施行する。
附則(平成28年規則第16号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第24号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第15号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第27号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表 事務分掌
総務課
(1) 儀式及び交際に関すること。
(2) 町長及び副町長の秘書に関すること。
(3) 褒賞及び表彰に関すること。
(4) 功績表彰審査委員会に関すること。
(5) 議案の調整及び議会との連絡に関すること。
(6) 行政組織及び職員定数に関すること。
(7) 人事及び給与に関すること。
(8) 特別職報酬等審議会に関すること。
(9) 非常勤職員の報酬等に関すること。
(10) 政策会議及び課長会議に関すること。
(11) 職員の研修に関すること。
(12) 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
(13) 職員共済組合及び職員退職手当組合に関すること。
(14) 公務災害補償に関すること。
(15) 公務災害補償等審査会に関すること。
(16) 公務災害補償等認定委員会に関すること。
(17) 庁舎及び庁中構内の維持並びに管理に関すること。
(18) 庁中取締り及び日直に関すること。
(19) 庁中令達に関すること。
(20) 職員の出勤簿及び諸届並びに申請に関すること。
(21) 公印の管理及び文書の収受、保存等に関すること。
(22) 文書の公示及び令達に関すること。
(23) 職員団体に関すること。
(24) 選挙管理委員会に関すること。
(25) 監査委員に関すること。
(26) 固定資産評価委員会に関すること。
(27) 比企広域公平委員会との調整に関すること。
(28) 条例、規則等の審査及び制定・改廃に関すること。
(29) 法規の運用及び解釈に関すること。
(30) 法令図書及び例規集の管理、保管等に関すること。
(31) 審査請求(他の所管に属さないものに限る。)、訴訟及び和解に関すること。
(32) 行政不服審査会に関すること。
(33) 法制資料の収集及び整理に関すること。
(34) 町有財産又は物件の損害保険並びに火災保険及び損害賠償保険に関すること。
(35) 町有財産に係る損害賠償請求及び債権管理に関すること。
(36) 庁用自動車等の管理及び使用に関すること。
(37) 情報の公開に関すること。
(38) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。
(39) 総合教育会議に関すること。
(40) 財政全般の企画及び連絡調整に関すること。
(41) 予算の編成及び執行管理に関すること。
(42) 予算統制及び支出負担行為の照査並びに支出の調査に関すること(各課長の専決事項を除く。)。
(43) 予算の流用及び予備費の管理に関すること。
(44) 地方交付税に関すること。
(45) 寄附に関すること。
(46) 財政事情の公表及び財政統計調査に関すること。
(47) 基金の総合調整並びに他の所管に属さない基金の設置、管理及び処分に関すること。
(48) 普通財産の取得管理及び処分に関すること。
(49) 普通財産の調査・管理の総合調整に関すること。
(50) 財産台帳の整備保管に関すること。
(51) 業務委託及び工事請負の契約に関すること。
(52) 入札参加資格審査に関すること。
(53) 請負業者審査選定委員会に関すること。
(54) 他課の所管に属さないこと。
地域支援課
(1) 総合振興計画の企画及び進行管理に関すること。
(2) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること(届出事務等を除く。)。
(3) 総合振興計画審議会に関すること。
(4) 行政施策の総合調整に関すること。
(5) 比企広域市町村圏組合との連絡調整に関すること。
(6) 行政区域に関すること。
(7) 町勢資料の整備及び解析に関すること。
(8) 町勢要覧の編集発行に関すること。
(9) 計画会議及び調整会議に関すること。
(10) 地方分権に関すること。
(11) 男女共同参画の推進に関すること。
(12) コミュニティに関すること。
(13) 町民参画の推進及びNPO等の育成・支援に関すること。
(14) 町民憲章の推進に関すること。
(15) 提案制度に関すること。
(16) 高度情報化、情報処理及び電気通信に係る知識の普及・指導に関すること。
(17) 情報ネットワークシステムの整備に関すること。
(18) 電子計算システムの管理運営に関すること。
(19) 情報セキュリティに関すること。
(20) 統計に関すること。
(21) 広聴・広報活動の企画及び実施に関すること。
(22) 広報紙の発行等に関すること。
(23) ホームページの管理運営に関すること。
(24) 町政に関する苦情、要望等の処理又は連絡に関すること。
(25) 町長が特に必要とする政策情報の収集及び分析並びに政策形成に係る調査及び研究に関すること。
(26) 行政改革に関すること。
(27) 市町村合併に関すること。
(28) 自衛官の募集に関すること。
(29) 消防審議会に関すること。
(30) 消防施設に関すること。
(31) 防災会議及び災害対策本部に関すること。
(32) 防災行政無線に関すること。
(33) 交通安全に関すること。
(34) 防犯に関すること。
(35) 人権対策に関すること。
(36) 人権施策推進審議会に関すること。
(37) 人権擁護委員に関すること。
(38) 法律相談、行政相談、人権相談、迷惑相談、その他各課固有の相談を除くすべての相談業務に関すること。
税務課
(1) 町民税及び県民税の賦課徴収に関すること。
(2) 固定資産税の賦課徴収に関すること。
(3) 国民健康保険税及び軽自動車税の賦課徴収に関すること。
(4) 町たばこ税に関すること。
(5) 町税及び国民健康保険税の減免に関すること。
(6) 町税の徴収猶予及び納期限の延長に関すること。
(7) 税務証明に関すること。
(8) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。
(9) 督促状の発付に関すること。
(10) 徴収金の嘱託及び受託に関すること。
(11) 滞納処分に関すること。
町民課
(1) 住民異動届、戸籍の申請書等の受付に関すること。
(2) 住民基本台帳、戸籍及び戸籍の附票の編成並びに記録整備に関すること。
(3) 住民票の写し、戸籍の全部、一部証明及び戸籍の附票並びに身分証明書等の交付に関すること。
(4) 外国人住民に関すること。
(5) 埋火葬の許可に関すること。
(6) 印鑑登録に関すること。
(7) 民事及び刑事処分通知の整備に関すること。
(8) 人口動態調査に関すること。
(9) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に関すること。
(10) 交通災害共済に関すること。
(11) 住民基本台帳ネットワーク事業に関すること。
(12) 公的個人認証サービスに関すること。
(13) 自動車臨時運行許可に関すること。
(14) 国民年金制度の趣旨普及に関すること。
(15) 国民年金受給権裁定請求に関すること。
(16) 国民年金受給権者又は被保険者の諸届に関すること。
(17) 老齢福祉年金証書に関すること。
(18) 老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金に関すること。
(19) 国民健康保険事業の総括及び連絡調整に関すること。
(20) 国民健康保険運営協議会に関すること。
(21) 国民健康保険事業の趣旨の普及及び啓蒙宣伝に関すること。
(22) 国民健康保険の被保険者台帳の整理、保管に関すること。
(23) 国民健康保険の被保険者資格に関すること。
(24) 出産育児一時金、葬祭費の支給に関すること。
(25) 診療報酬請求明細書の審査及び整理に関すること。
(26) 保険給付の決定に関すること。
(27) 高額医療費の貸付に関すること。
(28) 出産費資金の貸付に関すること。
(29) その他法令による医療給付との調整に関すること。
(30) 後期高齢者医療の被保険者資格取得、異動及び喪失並びに被保険者証の引渡しに関すること。
福祉課
(1) 社会福祉施策及び障害者福祉施策の企画、立案及び総合調整に関すること。
(2) 生活保護に関すること。
(3) 障害者(児)の援護に関すること。
(4) 犯罪被害者等の支援に関すること。
(5) 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。
(6) 罹災者の援護に関すること。
(7) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関すること。
(8) 更生保護に関すること。
(9) 重度心身障害者医療費の支給に関すること。
(10) 在宅重度心身障害者手当に関すること。
(11) 心身障害者地域デイケア施設に関すること。
(12) 難病患者の援護に関すること。
(13) 民生委員・児童委員に関すること。
(14) 民生委員推薦会に関すること。
(15) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
(16) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。
(17) 福祉有償運送に関すること。
(18) 児童福祉施策の企画、立案及び総合調整に関すること。
(19) 児童福祉審議会に関すること。
(20) 保育に関すること。
(21) 放課後児童対策に関すること。
(22) こども医療費に関すること。
(23) ひとり親家庭等の医療費に関すること。
(24) 母子・父子福祉に関すること。
(25) 児童手当等に関すること。
(26) 要保護児童対策地域協議会に関すること。
(27) 児童虐待に関すること。
(28) 子育て支援センターに関すること。
(29) 子ども家庭支援センターに関すること。
(30) その他児童福祉に関すること。
健康いきいき課
(1) 健康福祉施策の企画、立案及び総合調整に関すること。
(2) 健康増進に関すること。
(3) 保健指導及び健康相談に関すること。
(4) 各種検診に関すること。
(5) 予防接種に関すること。
(6) 精神保健福祉に関すること。
(7) 結核予防に関すること。
(8) 感染症に関すること。
(9) 食品衛生に関すること。
(10) 献血に関すること。
(11) 健康増進センターの管理運営に関すること。
(12) 医師及び指定医療機関との連絡及び協議に関すること。
長寿生きがい課
(1) 高齢者の自立支援及び生きがい促進に関すること。
(2) 高齢者の在宅及び施設福祉に関すること。
(3) 高齢者の保護措置に関すること。
(4) 高齢者在宅支援に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
(5) 活き活きふれあいプラザの管理運営に関すること。
(6) 介護保険被保険者資格取得、異動及び喪失の管理並びに被保険者証の交付に関すること。
(7) 介護保険料の賦課(第1号被保険者に係るものに限る。)に関すること。
(8) 介護給付に関すること。
(9) 介護保険に係る相談、苦情等に関すること。
(10) 介護保険運営協議会に関すること。
(11) 介護保険の利用促進及び趣旨普及に関すること。
(12) 要介護認定及び要支援認定に関すること。
(13) 介護保険認定審査会(比企広域市町村圏組合)との連絡調整に関すること。
(14) 地域包括支援センターに関すること。
(15) 地域支援事業に関すること。
(16) 地域密着型介護サービス事業の許認可及び指導に関すること。
環境課
(1) 環境施策の企画及び調整に関すること。
(2) 町民の生活環境に係る苦情・要望等の即時処理に関すること。
(3) 環境保全及び公衆衛生に関すること。
(4) 環境審議会に関すること。
(5) ストップ温暖化推進委員会に関すること。
(6) 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。
(7) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可に関すること。
(8) ごみの減量化及び資源化の促進に関すること。
(9) 一般廃棄物の収集・運搬に関すること。
(10) 一般廃棄物処理手数料及び処理業者の許可に関すること。
(11) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。
(12) 公害対策の計画、調査及び連絡に関すること。
(13) 公害発生源に対する監視及び指導に関すること。
(14) 公害防止対策の実施及び苦情処理に関すること。
(15) 公害に対する他の課等との調整に関すること。
(16) 空き地の環境保全に関すること。
(17) 未利用エネルギーの調査、研究及び活用に関すること。
(18) 小川地区衛生組合との連絡調整に関すること。
(19) 鳥獣保護及び管理並びに飼養の許可に関すること。
(20) 鳥獣の捕獲等の許可に関すること。
(21) 動物の飼養・収容の許可等に関すること。
(22) 自然保護に関すること。
(23) 自然環境保全地域、ふるさとの森及び並木道に関すること。
(24) 里地・里山に関すること。
(25) 県立比企丘陵自然公園に関すること。
(26) 緑化対策(嵐山町の緑を豊かにする条例(平成2年条例第18号)を含む。)に関すること。
(27) 蝶の里公園、オオムラサキの森活動センター及びさいたま緑のトラスト保全第3号地の管理運営に関すること。
農政課
(28) 農林業の振興に関すること。
(29) 総合農政推進審議会に関すること。
(30) 農業振興地域に関すること。
(31) 農林金融に関すること。
(32) 農林水産業の技術改善に関すること。
(33) 農業団体の育成指導に関すること。
(34) 農産物の流通改善に関すること。
(35) 病害虫防除及び家畜防疫に関すること。
(36) 米穀の小売業者に関すること。
(37) 化製場の設置等に関する事務に関すること。
(38) 森林の伐採届等に関すること。
(39) 農業農村整備事業の総合調整に関すること。
(40) 土地改良に関すること。
(41) 農林道、農業用溜池、用排水路等の新設改良及び維持、管理に関すること。
(42) 農業災害対策及び災害復旧工事(他の所管に属さないものに限る。)に関すること。
(43) 嵐山町公共物管理条例(平成13年条例第17号)で定めるところの公共物の保全及び使用又は、収益の許可に関すること。
企業支援課
(1) 企業の誘致に関すること。
(2) 商工業の振興に関すること。
(3) 花見台工業団地管理センターの管理運営に関すること。
(4) 商工団体に関すること。
(5) 中小企業の融資に関すること。
(6) 小口金融審査会に関すること。
(7) 計量器に関すること。
(8) 労働関係機関との連絡調整に関すること。
(9) 勤労者の福祉に関すること。
(10) 勤労者住宅資金に関すること。
(11) 雇用対策に関すること。
(12) 観光の振興に関すること。
(13) 家庭用品品質表示に関すること。
まちづくり整備課
(1) 道路及び河川行政の総合調整に関すること。
(2) 道路台帳、橋梁台帳及び河川台帳の整備保管に関すること。
(3) 道路、橋梁及び河川の計画、整備及び維持管理に関すること。
(4) 土木施設災害復旧に関すること。
(5) 道路及び河川の境界確認に関すること。
(6) 国及び県との建設事業の調整に関すること。
(7) 水流及び堤とうの計画、整備及び維持管理に関すること。
(8) 道路の認定、変更及び廃止に関すること。
(9) 河川の指定及び廃止に関すること。
(10) 道路の占用及び掘さくに関すること。
(11) 不用国有財産の譲与申請に関すること。
(12) 公有財産(道路、河川)の登記に関すること。
(13) 車両制限令(昭和36年法律第265号)の運用に関すること。
(14) 屋外広告物の許可及び違反是正事務に関すること。
(15) 交通安全施設の整備及び維持管理に関すること。
(16) 工事用機材及び資材の保管に関すること。
(17) 都市計画の基本構想に関すること。
(18) 都市計画審議会に関すること。
(19) 都市計画及び都市計画事業の総合調整に関すること。
(20) 地区計画に関すること。
(21) 都市景観に関すること。
(22) 路外駐車場の届出事務等に関すること。
(23) 市街地再開発事業に関すること。
(24) 市街地再開発促進区域における土地の買取りに関すること。
(25) 市街地再開発事業における事業の代行及び監督等に関する事務に関すること。
(26) 国土利用計画法に基づく届出事務等に関すること。
(27) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出事務等に関すること。
(28) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。
(29) 遊休土地に係る諸措置に関すること。
(30) 都市公園(蝶の里公園、オオムラサキの森活動センター及びさいたま緑のトラスト保全第3号地を除く。)並びに児童公園の整備及び管理に関すること。
(31) 公園の設計及び工事監理に関すること。
(32) フィットネス21パークの管理運営に関すること。
(33) 土地区画整理事業の計画、調査及び施行に関すること。
(34) 土地区画整理事業の普及、指導及び援助に関すること。
(35) 住宅行政に関すること。
(36) 住宅地区改良事業区域内における建築の許可等に関すること。
(37) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。
(38) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画制限に関すること。
(39) 建築の許可基準の特例等に係る事務に関すること。
(40) 市街地再開発促進区域内及び第1種市街地再開発事業施行区域内における建築等の許可に関すること。
(41) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為等の制限に関すること。
(42) 優良宅地及び優良住宅等の認定に関すること。
(43) 公共建物の設計、監理及び監督に関すること。
上下水道課
(1) 下水道事業審議会に関すること。
(2) 公共下水道施設の計画、整備及び維持管理に関すること。
(3) 公共下水道の受益者負担金及び使用料に関すること。
(4) 下水道指定工事店及び排水設備工事責任技術者に関すること。
(5) 生活排水処理の指導に関すること。
(6) 排水設備に関すること。
(7) 水洗化の普及促進に関すること。
(8) 水洗便所改造資金の融資あっせんに関すること。
(9) 浄化槽の規制等に関すること。
(10) 市町村設置型浄化槽の普及に関すること。
(11) 下水道台帳の整備保管に関すること。