2　違反開発等に関する事務を担当する職員(以下「職員」という。)は、まちづくり整備課長(以下「課長」という。)が、あらかじめ定める。

2　職員は、実施計画を立案し、あらかじめ課長の承認を受けて、計画的にパトロールを実施するものとする。

3　パトロールは、必要に応じて、関係機関と協議し、合同で又は協力を得て実施することができる。

2　現地調査は、違反開発等が行われた土地(疑いがある場合を含む。以下「違反地」という。)において、別表に掲げる事項をできる限り詳細かつ正確に行うものとする。

3　前項の調査で判明しなかった事項については、関係機関等で補充調査を行うものとする。

4　現地調査等により作成又は収集した資料は、法第81条第1項の規定に基づく処分(以下「監督処分」という。)及び刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づく告発(以下「告発」という。)に備えて、適正に保存しなければならない。

5　職員が、法第82条第1項の規定に基づき違反地に立ち入るときは、同条第2項の規定に基づく「身分を示す証明書」を携帯し、開発主若しくは建築主又は工事施行者その他関係人(以下「関係人」という。)の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。

6　職員が、前項の規定に基づき住居に立ち入る場合は、あらかじめ当該住居の居住者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してされるものでなければならない。

2　職員は、現地調査又は関係人の説明により、違反開発等の疑いがあり現場において通知する必要があると認めるときは、関係人に対して様式第2号の通知書を手交するものとする。ただし、関係人に手交することができないときは、当該通知書を違反地のうち関係人が見やすい場所にはり付けるものとする。

3　職員は、違反開発等が法令に違反していることが明確な場合で、必要があると認めるときは、適切な方法で、様式第3号又は様式第4号の文書をはり付け、違反開発等に係る工事その他の行為の停止又は建築物その他の工作物若しくは物件(以下「工作物等」という。)の使用停止を開発主又は建築主若しくは工事施行者(下請人を含む。)に指導するものとする。

4　職員は、現地調査時の違反地の状況並びに第2項及び第3項の規定に基づく措置の状況を、写真により記録するものとする。この場合、写真の撮影場所及び撮影年月日が分かるようにしておかなければならない。

5　職員が第2項及び第3項の規定に基づく措置を行うときは、あらかじめ課長の指示を受けるものとする。

2　前項の是正方針の決定は、当該事案が第8条の規定により関係機関の長に通報したものであるとき又は関係機関から通報があったものであるときは、あらかじめ当該関係機関の長と協議をした後に行うものとする。

2　職員は、是正指導をする際に、監督処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、手続条例第33条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を示さなければならない。

3　第1項の規定により口頭で是正指導を行う場合において、是正指導の相手方から前項の事項を記載した書面の交付を求められたときは、手続条例第33条第3項の規定に基づき、同条第4項に該当する場合を除き、行政上特別の支障がない限り、当該書面を交付しなければならない。

4　課長は、第1項の規定による場合を除き、履行期限を定め、様式第8号又は様式第9号の是正勧告書により文書で是正指導を行うものとする。

5　課長は、前項の規定により是正指導を行ったときは、当該是正勧告書の写しを添えて、町長に報告しなければならない。

2　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してされるものでなければならない。

3　課長は、第1項の調査の結果、当該違反開発等が法違反にあたるものでなかったと認めるときは、当該是正指導の中止その他の必要な措置をとらなければならない。

2　監督処分の内容は、違反開発等の内容及び程度その他諸事情を勘案し、都市計画上必要な範囲で行うものとする。

3　監督処分を行う場合は、手続法第13条の規定に基づき意見陳述のための手続を執らなければならない。

4　前項の手続が聴聞の場合は、手続法第3章に定めるもののほか嵐山町聴聞規則(平成9年規則第8号)の定めるところにより行わなければならない。

5　監督処分は、様式第10号又は様式第11号の命令書により行うものとする。

6　課長は、監督処分を行ったときは、法第81条第3項の規定に基づき、その旨を公示しなければならない。

7　前項の公示は、様式第12号の標識の設置及び嵐山町公告式条例(昭和30年条例第7号)及び嵐山町公告式条例による掲示場の掲示期間に関する規程(平成23年訓令第282号)に基づき掲示を行うものとする。

8　前項の標識は、原則として違反地の見やすい場所に設置するものとする。

9　監督処分をしたとき(開発許可を行ったものに限る。)は、法第47条第4項の規定に基づき開発登録簿に必要な修正を加え、関係事項を開発登録簿の予備欄に記入しなければならない。

10　課長は、監督処分を行ったときは、当該命令書及び聴聞調書その他関係書類の写しを添えて町長に報告するものとする。

2　前項の要請は、前条第5項の命令書の写しを添えて行うものとする。

2　職員は、前項の調査の結果、当該指導又は命令のとおり是正が行われていることを確認したときは、是正の状況を写真により記録しておくものとする。この場合、第6条第4項の規定を準用する。

3　課長は、第1項の調査の結果、命令のとおり是正が行われていないことを確認したときは、事情聴取の上、必要に応じて、様式第14号により命令の履行勧告を行うものとする。

4　課長は、違反開発等が是正されたときは、第14条第1項に規定する電気事業者等に対し、様式第15号により、電気等の供給承諾の保留要請の解除又は保留要請予告の解除の通知をするものとする。

2　課長は、前項の規定により告発をしようとするときは、あらかじめ町長の指示を受けなければならない。

3　課長は、第1項の規定により告発をしたときは、速やかに当該告発状の写しを添えてその旨を町長に報告しなければならない。

4　課長は、監督処分(命令に係るものに限る。)の内容に従わない場合で、当該不履行を放置することが著しく公益に反するもので、諸事情を総合的に考慮して、行政代執行を行う必要があると認める場合は、町長にその旨を報告するものとする。

2　違反開発等の事務処理に関して作成又は収集された文書その他の関係情報(以下「文書等」という。)は、嵐山町情報公開条例(平成13年条例第15号)にいう「公開しないことができる公文書」とする。ただし、手続法、手続条例、嵐山町個人情報保護条例(平成15年条例第15号)その他の法令により情報の公開が義務づけられている場合は、この限りでない。

2　処分等の求めの申出があったときであって、その目的となる違反開発等についていまだ監督処分に至っていないときの文書等の取扱いは、第18条第2項の規定に準ずるものとする。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。