(趣旨)

第1条　この規則は嵐山町子ども家庭支援センター設置及び管理条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　条例第4条に規定する職員の職は、主席支援員、主任支援員及び支援員とする。

(職務)

第3条　主席支援員は、センターの業務を統括し、所属職員を指揮監督する。

(児童の一時預かりの利用時間)

第4条　条例第6条第2項に規定する規則で定める時間は、別表第1のとおりとする。

(定員)

第5条　児童の一時預かりの定員は8人とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(利用の手続)

第6条　条例第8条の規定により児童の一時預かりを利用しようとする者は、一時預かり事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめ利用の登録を行なわなければならない。

(利用の承認)

第7条　町長は、条例第8条第1項の承認をしたときは、当該申請をした者に一時預かり事業利用承認書(様式第3号)を交付するものとする。

(利用の不承認)

第8条　町長は、条例第9条各号の規定により利用の承認をしないときは、その理由を付し、一時預かり事業利用不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用料の減免)

第9条　条例第10条第2項の規定により利用料を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(利用料の減免手続)

第10条　前条の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする者は、第6条第2項の規定による利用の申請の際に利用料減額・免除申請書(様式第5号)を併せて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、利用料減額・免除申請書の提出を省略することができる。

(利用料の還付)

第11条　条例第11条ただし書の規定により還付することができる場合は、利用者が、利用予定日の前日の午後4時までに利用の取消しを申し出たときとする。

(利用料の還付手続)

第12条　前条の規定により利用料の還付を受けようとする者は、利用料還付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第13条　町長は、条例第12条の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止するときは、その理由を付し、利用承認取消・制限・停止通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。