ア　説明会を開催した状況を確認することができる写真

イ　説明会に出席した者の名簿の写し

ア　土地の形質の変更が、現地形にそって必要最小限度であること。

イ　切土又は盛土を行う場合には、その工法が法面の安定を確保するものであることとし、切土又は盛土を行った後に法面を生ずるときは、その法面の勾配が地質、土質、法面の高さから見て崩壊のおそれのないものであり、かつ、必要に応じ小段又は排水施設の設置その他の措置が次の各号に掲げる技術的基準に沿って適切に講じられていること。

(ア)　切土に関する基準

a　切土は、原則として階段状に行う等法面の安定を確保されるものであること。

b　法面の勾配は、表1―1を標準とする。

c　土砂の切土高が10メートルを超える場合には、原則として高さ5メートルないし10メートル毎に小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。

d　切土を行った後の地盤に滑りやすい地層がある場合には、その地盤に滑りが生じないように杭打ちその他の措置を講じること。

(イ)　盛土に関する基準

a　盛土は、必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われるものとし、一層の仕上がり厚は、30センチメートル以下とし、その層ごとに締め固めが行われるものであること。

b　法面の勾配は、表1―2を標準とする。

c　盛土高が5メートルを超える場合には、原則として高さ5メートルごとに幅1メートル以上の小段が設置されるほか、排水施設(小段に設置する排水溝を含む)が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。

d　盛土がすべり、ゆるみ、沈下し又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前の地盤の段切り、地盤の土の入れ替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が講じられていること。

e　土質試験等に基づき地盤の安定計算を行い、盛土と地山との安定が確保されていること。

(ウ)　その他の基準

a　土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合は、柵工の実施等の措置が講じられていること。

b　大規模な切土又は盛土を行う場合は、融雪、豪雨等により災害が生じるおそれのないよう工事時期、工法等について、適切に配慮されていること。

ウ　切土又は盛土を行った後の法面の勾配が(1)イに定めた基準によることが困難であるか、若しくは適当でない場合又は周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合には、擁壁の設置その他の法面崩壊防止の措置が適切に講じられていること。ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つために擁壁等の設置が必要でないと認められる場合には、この限りでない。

(ア)　(1)ウの「周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合」とは、人家、学校、道路等に近接し、かつ、次のa又はbに該当する場合とする。

a　切土により生じる法面の勾配が30度(1.7割)より急で、かつ、高さが2メートルを超える場合。ただし、硬岩盤である場合又は次の(a)若しくは(b)のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(a)　土質が表1―3の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度以下のもの。

(b)　土質が表1―3の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが5メートル以下のものとし、この場合において、aに該当する法面の部分により上下に分離された法面があるときは、aに該当する法面の部分は存在せず、その上下の法面は連続しているものとみなす。

b　盛土により生ずる法面の勾配が30度(1.7割)より急で、かつ、高さが1メートルを超える場合。

(イ)　設置される擁壁の構造は、次のaからeの基準によるものであること

a　土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって、擁壁が破壊されないこと。

b　土圧等によって、擁壁が転倒しないこととし、この場合において安全率は、1.5以上であること。

c　土圧等によって、擁壁が滑動しないこととし、この場合において安全率は、1.5以上であること。

d　土圧等によって、擁壁が沈下しないこと。

e　擁壁には、その裏面の排水をよくするため、適正な水抜き穴が設けられていること。

エ　切土又は盛土を行った後の法面が雨水、渓流等により侵食されるおそれがある場合には、法面保護の措置が講じられることが明らかであること。

(ア)　法面保護は、植生による保護(実播工、伏工、筋工、植栽工)を原則とし、植生による保護が適さない場合又は植生による保護だけでは法面の浸食を防止できない場合には、人工材料による適切な保護(吹付工、張工、法枠工、柵工、網工等)を行われるものであること。工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施工されるものであること。

(イ)　表面水、湧水、渓流等により法面が浸食され又は崩壊するおそれがある場合には、排水施設又は擁壁の設置等の措置が講じられているものであることとし、この場合における擁壁の構造は、ウ(イ)によるものであること。

オ　急傾斜地への設置は、災害防止の観点から避けること。

カ　設置する太陽光発電設備が、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、その他の関係法令の基準に適合していること。

ア　排水施設の断面は、次によるものとする。

(ア)　排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められていることとし、この場合、計画流量は次のa及びbにより、排水施設の設計は、マニングの式を用いた算定式cにより求められていること。

a　排水施設の計画に用いる計画最大雨水量は、原則として次式により算出されていることとするが、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められる場合には、単位図法等によって算出することができる。

b　前式の適用に当たっては、次の(a)及び(b)によるものであること。

(a)　流出係数は、表2により定められていること。

(b)　平均降雨強度は、表3の数値を採用すること。

c　マニングの式を用いた算定式

イ　雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみて溢水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じてアに定めるものよりも大きく定められていること。

ウ　排水施設の構造等は、次によるものであること。

(ア)　排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限度となるよう措置されていること。

(イ)　排水施設のうち暗渠である構造の部分には、維持管理上必要な桝又はマンホールの設置等の措置が講じられていること。

(ウ)　放流によって地盤が洗堀されるおそれがある場合には、水叩きの設置その他の措置が適切に講じられていること。

(エ)　排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない場合を除き、排水を河川等又は他の排水施設等まで導くよう計画されていること。ただし、河川等又は他の排水施設等に排水を導く場合には、当該河川等又は他の排水施設等の管理者の同意を得ているものであること。

エ　洪水調節池及びその他の施設(以下「雨水流出抑制施設」という。)の設置が適切に講じられることが明らかであること。

(ア)　洪水調節量は、表4により算定した雨水流出抑制施設の容量以上とし流域の地形、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれていること。

(イ)　洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。

ア　住宅地に近接する場所に発電施設を設置する場合は、圧迫感、騒音、熱及び光の反射等に配慮し、敷地境界から発電施設を後退させ、植栽を設けて遮蔽する等の対策をとること。

イ　道路に接する場所に発電設備を設置する場合は、見通しの妨げにならないようにするとともに、生活で使用する自動車や防災上の観点から通行する車両に支障がないよう、境界から後退させるなどの措置を講じ、幅員4mを確保するよう努めること。

ウ　工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁及び騒音の防止について対策をとること。

エ　事故等が発生し、公衆に危害を及ぼした場合は、速やかにその原因を調査し、再発防止の措置を講ずること。

オ　事業に伴い木竹の伐採を行ったときは、伐採した木竹及び除去した木竹の根等は関係法令に従い処分すること。

ア　構造物の最上部を極力低くし、周囲の景観から突出しないよう配慮すること。

イ　太陽光パネルを低反射のものにし、又は傾きを調整する等反射光の対策を講ずること。

ウ　隣地境界の立木は極力残し、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行い、発電施設を外部から直接見えにくくすること。

エ　尾根の線上、高台への発電施設の設置は避けること。

オ　事業区域が市街地、主要道路からの良好な景観の維持に相当な悪影響を及ぼす位置にあり、かつ、設置される施設の周辺に森林を残置し又は造成する措置を適切に講じたとしても、なお更に景観の維持のため十分な配慮が求められる場合にあっては、設置する施設の色彩等を含め、景観に配慮し施工するように努めること。

ア　発電施設の敷地内に関係者以外の者が容易に立ち入ることができないよう、フェンスの設置等安全対策をとること。

イ　自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合、速やかに対応できるよう緊急対応マニュアル等を作成すること。

ウ　通学路等の周辺に発電施設を設置する場合は、特に児童等の安全確保に十分配慮した対策をとること。

ア　事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。ただし、周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤及びその他の薬品は、原則使用しないよう努めること。

イ　発電施設の設置により周辺環境への影響が認められた場合(事業区域からの雨水等の流出、発電施設からの騒音、振動、パネルの反射光等)は、速やかに改善措置を講ずること。

ウ　排水施設、雨水流出抑制施設等の機能を発揮させるため、堆積した土砂を浚渫する維持管理を行うこと。

ア　災害その他の事由により発電施設、若しくは災害防止施設等(溝、土留め等)が破損したときは、設置者は被害を最小限にとどめ、速やかに復旧又は撤去を行うこと。

イ　豪雨の発生や台風の接近等に際しては、発電施設の敷地から土砂等の流出が発生していないか現地確認に努め、土砂等が流出した場合は速やかに撤去すること。