(1)　低入札価格調査　地方自治法施行令(昭和25年政令第245号)第167条の10第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か、又は同令第167条の10の2第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査をいう。

(2)　調査基準価格　低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。

(3)　失格基準価格　第1号に掲げる地方自治法施行令の規定による契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断する基準となる価格をいう。

(4)　低入札価格調査対象者　調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者をいう。

(5)　低価格入札者　低入札価格調査対象者のうち、第9条に該当しない者をいう。ただし、地方自治法施行令第167条の10の2(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込をした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)による入札においては、低価格入札者のうち失格判断に該当しない者をいう。

(6)　第1順位者　低価格入札者のうち、最低価格入札者をいう。ただし、総合評価方式による入札においては、低価格入札者のうち評価値が最も高い者をいう。

(7)　失格　第1号に掲げる地方自治法施行令の規定により落札者としないことをいう。

(8)　資格審査委員会　嵐山町請負業者等審査選定委員会規程(平成21年1月28日訓令第1号)に定める嵐山町請負業者等審査選定委員会をいう。

(9)　競争入札　一般競争入札及び指名競争入札をいう。

(10)　上限値　第4条第1号ただし書における10分の9.2及び同条第2号における10分の9.2をいう。

(11)　下限値　第4条第1号ただし書における10分の7.5及び同条第2号における10分の7.5をいう。

(12)　一次下請(予定)業者　低入札価格調査の対象となった工事において、低入札価格調査対象者と建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)第2条第4項に規定する下請契約を締結する者又は下請契約を結ぶ予定の者で同条第3項に規定する建設業者をいう。

(13)　工事成績判断基準　過去に低入札価格調査を経て嵐山町と契約した工事の成績評定によって、第1号に掲げる地方自治法施行令の規定による契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断する基準をいう。

(1)　総合評価方式による入札

(2)　前号のほか特に町長が必要と認めた入札

(1)　予定価格算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額に100分の110を乗じた額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じた額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じた額とする。

(2)　町長が特別なものと認めた場合については、前号の規定にかかわらず、予定価格に10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で町長が定める値を乗じた額とする。

(3)　算出に当たっては、第1号アからエまでの額を合計した段階で1,000円未満の端数は切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じることとする。この場合において、第1号ただし書の規定及び前号の特別なものについては、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、1,000円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。ただし、下限値を使う場合又は端数整理後の額が予定価格の税抜きに下限値を乗じた額を下回る場合は、1,000円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。

(1)　予定価格算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額に100分の110を乗じた額とする。ただし、その額が予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じた額とする。

(2)　前条第1号ただし書の規定により調査基準価格を定めた場合は、次の表の計算式により算出する。ただし、その額が予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じた額とする。

(3)　前条第2号の規定により調査基準価格を算出式によらず定めた場合は、第1号及び前号の規定にかかわらず調査基準価格を下回る範囲で、町長が定める額とする。ただし、その額は予定価格に10分の7.5を乗じて得た額を下回らない額とする。

(4)　算出に当たっては、第1号アからエまでの額を合計した段階で1,000円未満の端数は切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じることとする。この場合において、第1号ただし書の規定による場合は、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、1,000円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。

(5)　第2号による算出に当たっては、それぞれ税抜きの1,000円未満の端数を切り捨てた額で割合を算出し、按分して求めた額の1,000円未満の端数は切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じることとする。この場合において、第2号ただし書の規定による場合は、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、1,000円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。

(1)　調査基準価格が設定されていること。

(2)　失格基準価格の設定があること又はないこと。

(3)　失格基準価格を下回る価格をもって入札を行った者は、失格となること。

(4)　工事成績判断基準を設定しない場合は、設定がないこと。

(5)　工事成績判断基準を下回っている場合は、失格となること。

(6)　低入札価格調査対象者は、低入札価格調査を実施した上で、落札者とするか否かを決定すること。

(7)　低価格入札者は、低入札価格調査に協力しなければならないこと。

(8)　低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなされ失格となること。

(9)　落札者の決定方法に関すること。

(10)　第11条に定める低入札価格調査を経て契約する工事に関すること。(落札者決定の保留)

(1)　低入札価格調査を経て契約する工事に対する諸条件に関すること。

(2)　入札金額の決定理由

(3)　入札金額見積内訳書の内容

(4)　下請予定の状況

(5)　入札対象工事現場付近における手持ち工事の状況

(6)　同種・類似の手持ち工事の状況

(7)　入札対象工事現場と営業所、倉庫等との地理的関係

(8)　手持ち資材の状況

(9)　手持ち機械の状況

(10)　資材等購入予定先及び入札者と資材等購入予定先との関係

(11)　労務者の具体的調達見通し

(12)　過去に施工した公共工事(同種・類似)の実績

(13)　過去に施工した公共工事(同種・類似)の成績

(14)　下請代金及び資材代金等の支払遅延、不払い等の状況

(15)　工事成績判断基準に関すること。

(16)　健康保険、厚生年金保険、雇用保険(以下、「社会保険等」という。)の加入状況(低入札価格調査対象者及び当該工事の一次下請(予定)業者)

(17)　その他必要な事項

(1)　主任技術者、監理技術者及び現場代理人は請負代金の額にかかわらず現場ごとに専任とする。

(2)　主任技術者及び監理技術者と現場代理人の兼務は認めない。

(3)　主任技術者及び監理技術者とは別に同等の資格を有する技術者1名を専任で配置する。ただし、共同企業体については、代表構成員のみ追加技術者を求めることとする。

(4)　追加技術者は、主任技術者及び監理技術者を補助し、工事品質の確保等に努めるものとし、現場代理人との兼務は認めない。

(5)　契約約款に定める契約保証金の額は、請負代金額の10分の3以上とする。

(6)　契約約款に定める違約金の額は、請負代金額の10分の3とする。

(7)　嵐山町建設工事標準請負契約約款第56条第1項に定める契約不適合責任期間は、引渡しを受けた日から4年とする。

(8)　建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めないものとする。

(9)　重点的な監督業務や厳格な検査を実施するなど、監督体制等を強化する。