(1)　低入札価格調査　地方自治法施行令(昭和25年政令第245号)第167条の10第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査をいう。

(2)　調査基準価格　低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。

(3)　失格基準価格　第1号に掲げる地方自治法施行令の規定による契約内容に適合した履行がされないおそれがあると判断する基準となる価格をいう。

(4)　低入札価格調査対象者　調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者をいう。

(5)　低価格入札者　低入札価格調査対象者のうち、第9条に該当しない者をいう。

(6)　第1順位者　低価格入札者のうち最低価格入札者をいう。

(7)　失格　第1号に掲げる地方自治法施行令の規定により落札者としないことをいう。

(8)　資格審査委員会　嵐山町請負業者等審査選定委員会規程(平成21年1月28日訓令第1号)に定める嵐山町請負業者等審査選定委員会をいう。

(9)　競争入札　一般競争入札及び指名競争入札をいう。

(10)　下限値　第4条第1号ただし書及び同条第2号における3分の2をいう。

(1)　別表第1に掲げるそれぞれの業種区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表に掲げる①から④までの合計額に100分の110を乗じた額とする。ただし、当該合計額が予定価格の3分の2に満たないときは予定価格に3分の2を乗じて得た額を、予定価格の10分の9を超えるときは予定価格に10分の9を乗じて得た額を調査基準価格とする。

(2)　町長が特別なものと認めた場合については、前号の規定にかかわらず、予定価格に3分の2から10分の9までの範囲内で町長が定める値を乗じた額とする。

(3)　算出に当たっては、第1号の①から④までの額を合計した段階で1,000円未満の端数は切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じることとする。この場合において、第1号ただし書の規定及び前号の特別なものについては、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、1,000円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。ただし、下限値を使う場合又は端数整理後の額が予定価格の税抜きに下限値を乗じた額を下回る場合は、1,000円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に100分の110を乗じた額とする。

(1)　調査基準価格が設定されていること。

(2)　失格基準価格の設定があること又はないこと。

(3)　失格基準価格を下回る価格をもって入札を行った者は、失格となること。

(4)　低入札価格調査対象者は、低入札価格調査を実施した上で、落札者とするか否かを決定すること。

(5)　低価格入札者は、低入札価格調査に協力しなければならないこと。

(6)　低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなされ失格となること。

(7)　落札者の決定方法に関すること。

(8)　第11条に定める低入札価格調査を経て契約する業務であること。

(1)　低入札価格調査を経て契約する設計委託に対する諸条件に関すること。

(2)　入札金額の決定理由

(3)　入札金額見積内訳書の内容

(4)　会社の経営状況

(5)　配置予定技術者の具体的体制及びその経歴

(6)　過去に受注した類似業務の状況

(7)　下請(再委託)代金の支払遅延状況

(8)　その他必要な事項