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老齢基礎年金

[2018年4月24日]

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基礎年金の種類

 国民年金の給付には、公的年金制度の改正により昭和61年4月1日以降、すべての国民に共通する給付として、・老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金があり、国民年金独自としての・付加年金・寡婦年金・死亡一時金・特別一時金・脱退一時金があります。

老齢基礎年金

 原則として10年(120月)の受給資格を満たした人が、65歳から受けられる年金です。
 受けることができるのは、大正15年4月2日以後に生まれた人(昭和61年4月1日に60歳未満の人)からです。

年金を受けるために必要な期間

  1. 国民年金保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
  2. 国民年金保険料の免除を受けた期間
  3. 国民年金の学生納付特例を受けた期間
  4. 昭和36年4月以後の厚生年金の被保険者期間または共済組合期間
  5. 任意加入できる人が加入しなかった期間【合算対象期間】

合計して10以上

ただし、第3号被保険者期間のある人が年金請求するときは、年金事務所の窓口へ。

加入可能年数早見表
生年月日加入可能年数
大正15年4月2日~昭和2年4月1日25年(300月)
昭和2年4月2日~昭和3年4月1日26年(312月)
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日27年(324月)
昭和4年4月2日~昭和5年4月1日28年(336月)
昭和5年4月2日~昭和6年4月1日29年(348月)
昭和6年4月2日~昭和7年4月1日30年(360月)
昭和7年4月2日~昭和8年4月1日31年(372月)
昭和8年4月2日~昭和9年4月1日32年(384月)
昭和9年4月2日~昭和10年4月1日33年(396月)
昭和10年4月2日~昭和11年4月1日34年(408月)
昭和11年4月2日~昭和12年4月1日35年(420月)
昭和12年4月2日~昭和13年4月1日36年(432月)
昭和13年4月2日~昭和14年4月1日37年(444月)
昭和14年4月2日~昭和15年4月1日38年(456月)
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日39年(468月)
昭和16年4月2日以後40年(480月)

合算対象期間とは?

 いわゆるカラ期間といわれるもので、老齢基礎年金の受給資格期間(原則として最低10年)を満たしているかどうかをみるときには計算されますが、年金額の計算の基礎にはなりません。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの国民年金の任意加入対象期間のうち任意加入しなかった期間
  2. 平成3年3月以前に、20歳以上の学生で任意加入しなかった期間
  3. 昭和36年4月以後の厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間
  4. 昭和36年4月以後の20歳から60歳までの間で海外に居住していた期間

年金額は?

平成30年度満額=779,300円(月額64,941円)

※20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めて、65歳から受給する場合に満額の老齢基礎年金を受給できます。

支給の繰り上げと繰り下げって?

 老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、希望によっては60歳から64歳の間に繰り上げて年金を受けることもできます。(この場合、老齢厚生年金の支給が停止されたり、障害基礎年金が支給されなかったり、いくつかの制限があります。)しかし、この場合の年金額は本来の年金額から減額され、この減額された年金を一生受けることになります。
 また、支給を繰り下げて65歳以降の希望する年齢から年金を受けることができます。

支給の繰り上げと繰り下げの詳細
請求時の年齢昭和16年4月1日以前に
生まれた人の支給率
昭和16年4月2日以降に
生まれた人の支給率
繰り上げ請求60歳58%70%
61歳65%76%
62歳72%82%
63歳80%88%
64歳89%94%
65歳100%100%
繰り下げ請求66歳112%108.4%
67歳126%116.8%
68歳143%125.2%
69歳164%133.6%
70歳188%142%
  1. 昭和16年4月2日以降に生まれた人が、60歳から64歳の間に、繰り上げ請求した場合、「支給開始年齢の支給率+(0.5%×繰り上げた月数)」
  2. 昭和16年4月2日以降に生まれた人が、66歳から70歳の間に、繰り下げ請求した場合、「支給開始年齢の支給率+(0.7%×繰り下げた月数)」

老齢基礎年金の計算式

779,300円×{保険料納付月数+(全額免除月数×2分の1)+(4分の1納付月数×8分の5)+(2分の1納付月数×4分の3)+(4分の3納付月数×8分の7}÷加入可能年数×12
※H21年3月以前の免除期間については全額免除は3分の1、4分の1納付は2分の1、2分の1納付は3分の2、4分の3納付は6分の5として計算されます。

  • 学生納付特例期間・・・10年以内に追納がなければ年金額には反映されません。
  • 付加保険料を納めたとき・・・200円×付加保険料納付月数分の付加年金が上乗せされます。



老齢基礎年金について、詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場町民課保険・年金担当

電話: 0493-62-2154 ファクス: 0493-62-0710