都市再生整備計画(旧まちづくり交付金)
[2013年1月10日]
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「まちづくり交付金」とは、平成16年度に創設され、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合され、都市再生整備計画事業として引き続きまちづくりを行っています。
都市再生整備計画(旧まちづくり交付金)についての概要について(別ウインドウで開く)(国土交通省のページへリンク)
町ではこの交付金により中央地区において「人々が安全・安心に暮らし、活気あるれる魅力的なまちの創造」を大目標に
という3つの目標を立て、嵐山中央地区において住みよいまちづくりを行っていく計画を申請しました。
この都市再生整備計画は平成19年3月28日に国土交通大臣の認定を受け、平成19年度から平成23年度の5年間で事業を行っていきます。
嵐山中央地区都市再生整備計画
都市再生整備計画は、内容の変更がある場合は、国土交通大臣に提出することとなっています。町でも、計画を行うにあたり、実情に合わせ以下のとおり変更しました。
北部地区においは「災害に強く、緑豊かで便利かつ快適な農村地域の整備」を大目標に
という3つの目標を立て、嵐山北部地区において住みよいまちづくりを行っていく計画を申請しました。
この都市再生整備計画は平成20年3月28日に国土交通大臣の認定を受け、平成20年度から平成24年度の5年間で事業を行っていきます。
嵐山北部地区都市再生整備計画
都市再生整備計画は、内容の変更がある場合は、国土交通大臣に提出することとなっています。町でも、計画を行うにあたり、実情に合わせ以下のとおり変更しました。
まちづくり交付金は、その計画の最終年度においては目標の達成状況などに関する事後評価を行い、その結果などについて公表します。
埼玉県 嵐山町役場総務課財政契約担当
電話: 0493-62-2151 ファクス: 0493-62-5935