嵐山町人口ビジョン及び嵐山町総合戦略

　日本では平成20年(2008)年に始まった人口減少が今後加速度的に進むとされており、人口減少による消費・経済力の低下は日本の経済社会に対しても大きな重荷になるといわれています。そのような状況のもと、国では、今後の人口減少を抑えるべく「まち・ひと・しごと創生法」を平成26年11月28日に制定し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成26年12月27日に閣議決定しました。

　それを受け、嵐山町においても、平成72（2060）年までの将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示した「人口ビジョン」と平成27年度から5年間の目標と取り組むべき政策を提示した「総合戦略」の策定に取り組みました。

　これまで、町民の方へのアンケートや関係団体との意見交換並びに産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・マスコミ・学識経験者及び公募の方からなる「嵐山町総合戦略策定委員会」を設置し、検討を重ねてきました。

　その結果、「嵐山町人口ビジョン及び嵐山町総合戦略」を策定しました。

　嵐山町の総人口は平成22(2010)年10月1日現在、18,887人となっています。嵐山町の人口は平成7(1995）年までは増加を維持していましたが、その後伸びは鈍化し、平成12（2000）年の19,816人をピークに減少に転じています。総人口の増加傾向をみると、昭和55(1980)年から平成7(1995)年までは22.5％増であったものが、平成7(1995)年から平成22(2010)年にかけては4.2％減となっています。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口によると、嵐山町の平成72（2060）年の人口は、9,034人となってしまいます。

　本計画では、財政面、福祉サービス等を勘案し、嵐山町の総合戦略の効果的な施行及び国の総合戦略による効果により、転入の増加及び転出の減少により2,600人の純増加を図り、合計特殊出生率を1.80とすることにより、平成72（2060）年の人口を12,260人とすることを目標としております。

総合戦略では、人口減少高齢化社会を抑えるため、3つの基本的な方針を掲げ、5つの目標を定めました。

〈3つの基本的方針〉

(1)　活力と生きがいを創出する

(2)　子どもたちの未来を創出する

(3)　住みよい豊かな環境を創出する

〈目標〉

(1)　雇用をつくる

(2)　人の流れをつくる

(3)　安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる

(4)　住みよい環境をつくる

(5) 地域の安全・安心をつくる

また、5つの目標を実現するため、基本目標、数値目標、基本的方向、具体的な施策　を定めました。

さらに、基本目標及び各施策に客観的な指標である重要業績評価指標（KPI）を設定し、施策の着実な実施についてPDCAサイクルによる検証を実施します。

嵐山町総合戦略の施策の実施については事業の効果を検証し、必要に応じて改定することとなっており、各年度の実績に基づき効果検証を行っております。

政府一体となって人口急減・超高齢化に対応するため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されています。

・まち・ひと・しごと創生本部へリンク（別ウインドウで開く）