介護保険料

介護保険は、介護サービスの提供をみんなで支えるため、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの方（第2号被保険者）に納めていただく保険料と公費（国・県・町の税金）でまかなわれています。

第1号被保険者の保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、介護サービスにかかる費用の見込額を積算し、それを基に設定されます。

保険料額と納付方法については、毎年7月中旬に町からお知らせします。

なお、新たに65歳になった方や、他市町村から転入された方は、誕生月（転入月）の翌月以降、その年度の保険料額と納付方法をお知らせします。

保険料の納付方法は、年金の受給状況などによって、特別徴収か普通徴収に分かれます。

※普通徴収と特別徴収とをあわせた納め方になる場合もあります。

※納め方は、介護保険法によって定められていますので、ご自身で選択することはできません。

老齢（退職）年金か障害年金、もしくは遺族年金を年額18万円以上受給している方で、特別徴収の対象者として年金保険者（厚生労働大臣（日本年金機構）など）から町に通知された方が対象です。

保険料は年金支給時にあらかじめ差し引かれ（天引き）、年金保険者から町に納付されますので、ご自身が納付書で納付する必要はありません。

保険料は、町民税の課税状況などにより決まりますが、町民税は6月にならないと確定しないため、前年度から引き続き特別徴収対象の方の4月、6月、8月の保険料額について、原則として前年度2月と同額を暫定的に特別徴収させていただきます。

このことを仮徴収といいます。

これに対し、10月、12月、2月の保険料額は、確定保険料額から仮徴収期間の保険料額を差し引いた額を3回に分けた額となります。

このことを本徴収といいます。

特別徴収に該当しない方が対象となります。

保険料は各月の納付期限をご確認いただき、納付書を用いて指定の金融機関で納めてください。

年度途中で65歳になった場合、他市町村から転入してきた場合や、特別徴収該当者の方の保険料が、年度途中で増額（注）もしくは減額となった場合、年金の支給が差し止めになったり、年金を担保に融資を受けた場合も普通徴収になります。

（注）変更後の保険料額から変更前を差し引いた増額分のみが納付書となります。

なお、申し込みにより、口座振替での納付をすることもできます。（申し込み日により口座振替開始月が異なります。）

★窓口納付ができる施設★　

嵐山町役場（埼玉縣信用金庫　嵐山支店　役場派出所）

★嵐山町公金取扱金融機関★　町外、県外を含む　本・支店で取り扱いをします。

＜嵐山町指定金融機関＞

埼玉縣信用金庫

＜嵐山町収納代理金融機関＞

埼玉りそな銀行、りそな銀行、東和銀行、武蔵野銀行、埼玉中央農業協同組合、中央労働金庫、関東各都県及び山梨県所在のゆうちょ銀行・郵便局（期限内に限る）

介護保険サービスは、通常1割の自己負担で利用することができます。

しかし、特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合は、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が1割から3割になったりする措置がとられます。保険料は必ずお納めください。

＜1年以上滞納している保険料があると＞

介護保険サービスの利用者負担額（1割分）をいったん全額（10割負担）支払っていただいた後、給付費（9割）を町から支給することになります。（償還払い）

＜1年6ヶ月以上滞納している保険料があると＞

償還払いになった給付費（9割）を一時差し止めや、滞納となっている保険料に充当させていただくことになります。

＜2年以上滞納して、納付できなくなった保険料があると＞

介護保険サービスの利用者負担額が1割から3割負担へ引き上げられたり、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費、特定入所介護（予防）サービス費及び特例特定入所者介護（予防）サービス費の支給が受けられなくなります。

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の保険料（税）として医療分と一緒に徴収されます。

保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なりますので、ご不明な点はご加入の健康保険組合などに問い合わせてください。