年金を受給している方の住民税（町・県民税）の特別徴収制度

4月1日現在、65歳以上の方で年金の所得に対して住民税（町・県民税）が課税される場合、年金からの特別徴収制度（住民税を年金から天引きする制度）により町・県民税を納付していただくことになります。
　この制度は、地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の希望による徴収方法の変更はできません。

年度の前半と後半で徴収方法が異なります。

　年金にかかる年税額の半分の金額を2回に分け、6月、8月に普通徴収（金融機関などでご自身で納める方法）により納付します。

　残った年税額を3回に分け、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収を行います。

年6回の公的年金の支給時に特別徴収となります。

【前半】

　前年度の年金にかかる税額の半分の額を、4月、6月、8月に支給される公的年金から特別徴収となります。

　本年度分の年税額から前半の税額を差し引いた残りの税額を、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収となります。

　次のいずれかに該当する場合、年金からの特別徴収は停止となります。

・年金の給付を受けなくなった場合。

・対象者が転出、死亡した場合。

・介護保険が年金から天引きされなくなった場合。

・年度途中で住民税（町・県民税）が変更となった場合。

　年金からの特別徴収が停止され、住民税（町・県民税）の未納額が生じた場合は普通徴収に切り替わり、役場から納付書が送付されます。お手元に届きました納付書で納付をお願いします。

・年金から特別徴収される住民税（町・県民税）は、年金所得に係るもののみとなります。（給与所得などその他所得に対する住民税は、給与天引きか納付書での納付となります。）

・年金から特別徴収された方が、次の年度も必ず特別徴収されるわけではありません。所得や税額等により、納付書での納付に切り替わる場合があります。