(趣旨)

第1条　町の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　町長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年12月20日までに課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　課長は、前条の予算編成方針に基づき次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し財政主管課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　財政主管課長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について課長の意見を聞いて、予算原案を作成のうえ町長に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　財政主管課長は、予算原案について町長の査定があったときは、これを直ちに課長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　課長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政主管課長は、予算が成立したときは直ちにこれを会計管理者並びに課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から第10条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(執行計画の策定)

第12条　課長は、第10条の規定による通知を受けたときは、財政主管課長の指示する様式により年度間の予算執行計画を作成し、財政主管課長を経て町長に提出しその決裁を受けなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

(予算執行の原則)

第14条　財政主管課長は、予算執行計画に従い歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　財政主管課長は、歳出予算の配当を行うときは、毎四半期開始の日前10日までに課長から当該四半期の配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。

(歳出予算の配当に関する特例)

第16条　町長は、次の各号にかかる歳出予算については、総務課に一括して配当することができる。

(予算の整理)

第17条　財政主管課長は、予算が成立したとき又は歳出予算を配当したときは、予算台帳により整理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第18条　課長は、嵐山町事務専決規程(昭和50年規程第2号)別表第2に定める専決できる金額を超えて歳出予算を執行しようとするときは、配当予算に基づき支出負担行為決裁書により町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第20条　課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用調書により町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第21条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を財政主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第22条　課長は、配当された歳出予算について執行上必要があると認めるときは、財政主管課長に協議のうえ、歳出予算配当替通知書により配当替えをすることができる。

(弾力条項の適用)

第23条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(財政主管課長への合議)

第24条　課長は、次の各号に掲げる場合は、財政主管課長に合議しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第25条　町長が認めるときは、課長に配当を受けた予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第26条　課長は、継続費の年割額にかかる支払予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は繰越明許費にかかる経費を翌年度に繰越をしようとするときは、繰越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　課長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第28条　財政主管課長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第29条　第26条第2項及び第27条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた課長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。