(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び嵐山町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第16号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年退職者等の再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(制度の周知)

第3条　町長は再任用に当たっては、関係職員等に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(委員会の設置等)

第4条　再任用職員の任用事務を適正に行うため、嵐山町再任用職員選考委員会(以下「再任用委員会」という。)を設置する。

(対象となる職)

第5条　再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(任用の申出等)

第6条　再任用を希望する者は、毎年10月末日までに町長に再任用(任期更新意向)申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(再任用職員の選考)

第7条　再任用職員を新たに任用するとき又は任期の更新を行うときは、再任用選考委員会において選考を行うものとする。

(再任用等の辞退の手続)

第8条　再任用候補者又は再任用の任期の更新が決定した者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、所属長に再任用等辞退届(様式第9号)を提出するものとする。

(退職)

第9条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職とする。

(再任用期間及び任期の更新)

第10条　再任用の期間については、4月1日から翌年3月31日までの間の1年を超えない範囲において任用する。再任用職員は、任期終了3か月前までに第6条に規定する再任用(任期更新意向)申出書を提出するものとする。任期の更新を希望する者は、第6条第1項及び第2項の手続きを経て、1年を超えない範囲内において、任用を更新することができる。

(任期の末日)

第11条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

(解職)

第12条　再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、第3号及び第4号に該当する解職は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務及び分限)

第13条　再任用職員の服務及び分限は、嵐山町職員服務規程(平成3年訓令第2号)及び嵐山町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和38年条例第5号)の例に準ずる。

(勤務時間)

第14条　再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(週休日)

第15条　再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第16条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の名称及び配置)

第17条　再任用の職務の名称は、嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)別表第1の定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(給与等)

第18条　再任用職員の給料は、嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号。以下「給与条例」という。)及び嵐山町技能労務職員の給与に関する規則(昭和48年規則第12号。以下「給与規則」という。)に規定する給料表の区分に応じ決定しなければならない。

(公務災害等の補償)

第19条　再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第20条　再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第21条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第22条　再任用職員が公務のため旅行する旅費は、嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)に定めによる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。