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国民健康保険税のしくみ

[2018年4月2日]

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国民健康保険税

 国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合でも、世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合には、その世帯主(擬制世帯主)に対し課税されます。この場合、擬制世帯主の所得は税額に含みません。

国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険税の税額は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の合計額で、それぞれ前年の所得に基づいて計算される「所得割額」と被保険者の数によって計算される「均等割額」があります。なお、介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。年度途中の加入脱退は月割計算により課税されます。

計算方法と税率・税額一覧
計算方法税率・税額
(医療分)
税率・税額
(後期高齢者支援金分)
税率・税額
(介護分)
所得割額下記1~4の合計所得-33万円=所得割基礎額
 1.事業所得:営業・農業・その他事業(専従者控除後)
 2.給与所得:総収入金額から給与所得控除した額
 3.譲渡所得:特別控除後の金額
 4.その他の所得

所得割基礎額

×7.0%

所得割基礎額

×2.2%

所得割基礎額

×1.8%

均等割額被保険者1人につき27,000円×人数12,000円×人数13,000円×人数
合計(1)+(2)+(3)の合計額=国保税額

(1)上記の合計

(限度額58万円)

(2)上記の合計

(限度額19万円)

(3)上記の合計

(限度額16万円)

国民健康保険税の納付方法

 納付書や口座振替で納めていただく普通徴収と、年金天引きにより納めていただく特別徴収があります。

特別徴収の対象者となる要件

 以下のすべてに該当する世帯主が対象となります。

  1. 受給する年金の年額が18万円以上の方
  2. 国保加入者全員が65歳以上75歳未満の方
  3. 国民健康保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない方

 なお、特別徴収から口座振替に切り替えたい方は、申請により口座振替に切り替えることができます。

国民健康保険税の納期

普通徴収 年8回 (7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の月末)
特別徴収 年6回 年金支払月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)

国民健康保険税の軽減

 国保税には世帯(擬制世帯主を含む)の所得に応じて均等割を軽減し、負担を軽くする軽減制度があります。申請は必要ありませんが、所得が未申告の場合は軽減が適用されませんので、世帯主及び加入者全員が確定申告(町県民税申告含)を済ませてください。

保険税の軽減
        前年中の世帯の所得軽減割合
A:33万円以下7割
B:33万円+275,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下5割
C:33万円+500,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下2割

※特定同一世帯所属者とは…

国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。

 

被保険者の減免

 被用者保険(政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合)の被保険者本人が後期高齢者医療制度の加入者に変わり、その被扶養者が国民健康保険の被保険者になった場合には、新たに保険税負担が必要となるため、加入時に65歳以上の方(旧被扶養者)は所得割を賦課せず、均等割額を半額とする激変緩和措置が設けられています。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減 

 平成21年3月31日以後、倒産・解雇などにより離職し、雇用保険を受給された方(特定受給資格者)や雇い止めなどにより離職し、雇用保険を受給された方(特定理由離職者)について、国民健康保険税の算定を行う際、お届けにより、給与所得を100分の30とみなします。

対象となる方

 次の1及び2のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 平成21年3月31日以後に解雇や倒産などの非自発的な理由により離職し、雇用保険(失業給付)を受給された方(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する方)
  2. 離職時の年齢が65歳未満の方

対象となる期間

 ●離職日の翌日の属する年度の翌年度末までの期間を対象としています。

 離職日:平成30年3月30日以前⇒平成31年3月まで
 離職日:平成30年3月31日以降⇒平成32年3月まで

申請方法

 国民健康保険加入時に「雇用保険受給資格者証」を確認しますので、必ずお持ちください。すでに国民健康保険に加入されている方については、「雇用保険受給資格者証」が届き次第印鑑をお持ちになり町民課にお越しください。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場税務課課税担当

電話: 0493-62-2153 ファクス: 0493-62-0711


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