ふるさと納税

ふるさと納税制度は、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入された制度です。

地方公共団体に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として個人住民税・所得税から全額が控除されます。

ふるさと納税制度の詳細については「総務省　ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

嵐山町に寄附された場合は、確定申告により、寄附金控除を受けることができます。（原則）

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。（平成27年4月1日以後に行われる納税について適用）

　　　※ワンストップ特例制度の申請手続き

具体的な控除額算定や確定申告の方法等については、総務省　ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、以下の「自治体マイページ」からオンライン申請も可能です。

総務大臣の指定により、嵐山町への寄付金は、これまで通りふるさと納税の対象となります。

引き続き嵐山町への応援をどうぞよろしくお願いいたします。

・指定を受けた日：令和6年9月26日

・指定対象期間：令和6年10月1日から令和7年9月30日

納付方法は次のとおりです。

インターネットを利用して寄附する方法　

以下のサイトからご寄付をお願いいたします。

※寄附の入金を確認後、領収書を送付させていただきます。領収書は、確定申告（寄附金控除）の手続きに必要となります。申告時まで大切に保管してください。

※ふるさと納税の趣旨を踏まえ、嵐山町内在住の方からのご寄付につきましては、物品等の返礼品の送付を控えさせていただいております。

皆さまからいただいた寄付金につきましては、町の事業に有効・適切に活用をさせていただきます。

活用事業につきましては、以下の7つからお選びください。

　(1)自治体へおまかせ

　(2)地域猫活動をはじめとする環境保全事業

　(3)千年の苑ラベンダー園をはじめとする産業振興事業

　(4)小中一貫教育をはじめとする教育環境事業

　(5)杉山城跡をはじめとする文化財保護事業

　(6)保育所や子育て支援をはじめとする社会福祉事業

　(7)スポーツの振興に関する事業

※返礼品等の経費に57,213,000円支出しました（寄附金額－返礼品等経費＝57,285,000円）。

※町民の方の他自治体への寄附額は55,212,000円で、町民税の影響額は▲26,920,000円です。

   なお、影響額の75％は交付税措置（基準財政収入額から控除）されます。

消費者庁より、以下のとおり注意喚起されております。

ふるさと納税のポータルサイトを装った偽サイトが複数確認されております。

「割引」や「値引き」といった言葉には気を付けましょう。
また、いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が地方公共団体の指定するところになっているか、個人の名義になっていないかなどを確認しましょう。

インターネットによる地方公共団体のふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに、指定されています。

気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認しましょう。

以下のような構成のサイトにはご注意ください。

・地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
・会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（フリーメールの場合は注意！）
・支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる。
・寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている。（※）
※ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品を送ることはありますが、寄附金額を割引することや値引きすることはありません。