成年後見制度についてご存知ですか

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な方の支援者（成年後見人等）を選び、法律的に支援する制度です。支援者が本人に代わって財産の管理や日常生活上の手続きを行い、不利益を受けないようにします。 ※直接的な介護や生活支援は含まれません。

本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つに分けられます。

1. 本人の居住地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
2. 家庭裁判所で、書類審査や面接を行ったあと、後見人等が選任され、支援が開始されます。
   

1. 本人と任意後見をお願いする人（任意後見受任者）で支援内容を検討し、公証人が作成する公正証書で契約を交わします。
2. 本人の判断能力が低下した場合、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行います。
3. 任意後見監督人が選任されたら、あらかじめ取り決めた内容で任意後見人が支援を開始します。

成年後見制度利用促進ポータルサイト（厚生労働省）（別ウインドウで開く）

後見ポータルサイト（裁判所）（別ウインドウで開く）

高齢者の方の窓口

嵐山町地域包括支援センター　電話番号：0493-62-0718

障害者の方の窓口

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