(趣旨)

第1条　町の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の設置等)

第3条　町に出納員及び分任出納員を置く。

(歳入の調定)

第4条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(調定の特例)

第5条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後、直ちに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第6条　歳入徴収権者は、分割して納入される歳入については、納期毎に当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定後の変更)

第7条　歳入徴収権者は、調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(調定外誤納調定)

第8条　歳入徴収権者は、納入者が誤って納入義務のない金額を納付し、又は調定額を超えた金額を納付した場合においては、その納付した金額について調定外誤納として第4条に準じて調定し、過誤納金還付(充当)通知書を納入者に発しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第9条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもって第4条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第10条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第11条　歳入徴収権者は、第4条、第6条、第7条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し、納入者に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第12条　歳入徴収権者は、第4条から第9条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定決定調書兼通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第13条　第9条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第14条　歳入徴収権者、納入者から納入通知書等を亡失し、又は著しくき損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者等は、歳入を収納したときは領収を証する書面(以下「領収書」という。)を交付しなければならない。ただし、歳入について会計管理者が特に指定するものは、領収書の発行を省略することができる。

(収納金の払込)

第16条　会計管理者等は、現金を収納したときは収納金報告書により速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　歳入徴収権者は、納入者から令第155条の規定に基づき、口座振替の方法により歳入を納入する旨の申出があったときは、口座振替依頼書を提出させ、納入者が指定する金融機関に納入通知書等を送付することができる。

(郵便振替による納付)

第17条の2　歳入徴収権者は、納入者から令第155条の2の規定に基づき、郵便振替の方法により歳入を納入する旨の申出があったときは、自動振込利用申込書を提出させ、納入者が指定する郵便局に納入通知書等を送付することができる。

(小切手の支払地)

第18条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第19条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第20条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(証券納付の表示)

第21条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書を受けたときは、速やかに納入者に対し、証券不渡通知書により通知し、かつ、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書により、歳入徴収権者に通知しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第23条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納入通知書等を作成し、その上部余白に「証券不渡」又は「証券不渡分」と表示して納入者に交付し、現金を納めさせなければならない。

(収入事務の委託)

第24条　歳入徴収権者は、令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは、当該私人に収入事務委託者である旨の証票を交付しなければならない。

(受託者の事務手続)

第25条　前条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を、速やかに指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払い込まなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第25条の2　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定により指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納の整理)

第26条　会計管理者は、指定金融機関から収納金内訳書に添えて、領収済通知書等の送付を受けたときは、所属年度、会計別、及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、出納日計表及び当該収入に係る領収済通知書等を添付して収入小票を作成し歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第27条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第28条　歳入徴収権者は、町税及び税外収入について欠損処分しようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し確認したうえ、会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(支出命令の表示)

第30条　継続費、逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払及び前金払による支出命令書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(予備費充当等通知)

第31条　嵐山町予算規則(昭和39年規則第1号。以下「予算規則」という。)第21条第2項による予備費充当申請書及び同第20条第4項による予算流用申請書は、支出命令書と同時に会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第32条　会計管理者は、支出命令に基づき小切手をもって直接債権者に支払をするときは、令第165条の4の規定により小切手を振出し、領収書を徴さなければならない。ただし、債権者より現金支払の申出があったときは、現金支払をすることができる。

(小切手及び印鑑の保管)

第33条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑は、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(使用小切手)

第34条　会計管理者が振り出す小切手は、通常持参人払式とする。

(小切手番号)

第35条　小切手には、1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第36条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときでなければならない。

(小切手の交付)

第37条　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第39条　書損等による小切手の廃棄は、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(使用済小切手帳の保存)

第40条　会計管理者は、使用済の小切手帳を、証拠書類として整理し保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第41条　会計管理者は、小切手持参人が喪失により当該小切手を提示できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第42条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第43条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収書を添えて支払に係る事務終了後5日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証する書類をもってこれに代えるものとする。

(概算払)

第44条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第45条　支出命令権者は、概算払をした経費について、当該経費にかかる事務終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第46条　令第163条第8号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払を受けている場合の部分払)

第46条の2　前金払を受けている場合の部分払の額は、前金払に既済部分又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を嵐山町契約規則(昭和39年規則第4号)第22条の規定による部分払の額から差し引いた額とする。

(繰替払の手続)

第47条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第164条の規定に基づき町長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し支出命令権者に報告しなければならない。

(隔地払)

第48条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金の手続)

第49条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金させるときは「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに送金払通知書を作成し、小切手受領書と引き換えに指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第50条　令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第51条　会計管理者は、口座振替の方法により支出をしようとするときは、FD口座振替明細書及び口座振替依頼書並びに小切手を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、通信回線を利用し、口座振替依頼書の内容を送信する場合は、指定金融機関への口座振替依頼書の交付を要しない。

(支出の整理)

第52条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、その支出にかかる証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録するとともに、これを編集保存しなければならない。

(振替の範囲)

第53条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(郵便振替料金の支払)

第54条　郵便振替受払料金又は町の負担すべき経費については、郵便振替受払通知に基づき、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(歳計現金の保管)

第55条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、町長と協議しなければならない。

(歳計現金の流用)

第56条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第57条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月1回、その他必要と認めるときに、町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第58条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(決算調書の作成)

第59条　歳入予算の所属収入通知書及び歳出予算の配当を受けた課長は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、出納閉鎖後15日以内に会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第60条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込調書を作成し、町長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第61条　会計管理者は、令第168条の4の規定により指定金融機関等の定期検査を年1回以上あらかじめ指定する日に行わなければならない。

(統轄店)

第62条　指定金融機関には、統轄店を設けるものとし、嵐山町に属する公金の収納及び支払の事務を統轄させるものとする。

(指定金融機関以外の者への預入)

第63条　会計管理者は、特に必要と認めた場合には、町長の許可を得て、指定金融機関以外の次の金融機関へ歳計現金を預金することができる。

(歳計現金等の受払)

第64条　指定金融機関等は、この規則に定めるものを除いては、会計管理者等の通知がなければ、歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第65条　指定金融機関等は、納入者から歳入の収納があったときは、納入者に領収書を交付するとともに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手振出しに伴う振替の整理)

第66条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の提示を受け、その支払をするときは、そのつど支出に係る金額を普通預金勘定から当座預金勘定に払出し、振替えて整理しなければならない。

(財政処理の帳簿)

第67条　会計管理者が備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第68条　財務の処理については、別表第2の諸票によらなければならない。

(会計管理者等の異動手続)

第69条　会計管理者の異動又は会計管理者の職務を代理すべき理由が生じたときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨及び異動等の年月日並びに会計管理者又は会計管理者職務代理者の職、氏名並びに印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納員等の引継)

第70条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から3日以内に引継書を2部作成し、連署押印のうえ、1通を後任者に引継ぎ、他の1通は、分任出納員は出納員に提出し出納員は分任出納員の引継書を添付して会計管理者に提出しなければならない。

(首標金額の表示)

第71条　収入通知書等、請求書、領収書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。

(記載事項の訂正)

第72条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他の記載事項を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(外国文の証拠書類)

第73条　外国文をもって記載した証拠書類については、その訳文を添えなければならない。