嵐山町人権施策基本方針

　　21世紀は、人権が尊重される平和な世紀という願いを込めて「人権の世紀」と呼ばれています。しかしながら、児童・高齢者・女性・障害者への虐待や暴力、インターネットや携帯電話による差別といった新たな人権侵害が起きるなど、人権問題は、複雑・多様化しています。

　　このような社会情勢の変化に対応し、人権尊重社会の実現を図るため、「（改定）埼玉県人権施策推進指針」並びに「第5次嵐山町総合振興計画」を踏まえ、「嵐山町人権施策基本方針」を策定いたしました。

1基本理念

　「あらゆる差別をなくし、一人ひとりが人権を尊重し合い自由と平等にあふれた平和で明るい社会を築く」

2計画の期間

　人権施策は、長期的な視点に立ち持続的な取り組みが必要であることから平成25年（2013年）4月から、概ね10年を見通したものとします。

3施策の推進方向

　○あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

　○相談・支援の推進

　○町民、企業、NPO等と協働した地域づくり

4分野別施策

　（1）女性

　（2）子供

　（3）高齢者

　（4）障害のある人

　（5）同和問題（部落差別）

　（6）外国人

　（7）HIV感染者等

　（8）犯罪被害者やその家族

　（9）アイヌの人々

　（10）インターネットによる人権侵害

　（11）北朝鮮当局による拉致問題

　（12）災害時における人権への配慮

　（13）性的指向・性自認

　（14）さまざまな人権問題