嵐山町人権施策基本方針

　　21世紀は、人権が尊重される平和な世紀という願いを込めて「人権の世紀」と呼ばれています。しかしながら、児童・高齢者・女性・障害者への虐待や暴力、インターネットや携帯電話による差別といった新たな人権侵害が起きるなど、人権問題は、複雑・多様化しています。

　　このような社会情勢の変化に対応し、人権尊重社会の実現を図るため、「（改定）埼玉県人権施策推進指針」並びに「第5次嵐山町総合振興計画」を踏まえ、「嵐山町人権施策基本方針」を策定いたしました。

　　見直しにあたっては、パブリックコメントにより「嵐山町人権施策基本方針（案）」について、町民の皆さまからご意見を募集したところ、30件のご意見・ご提案をお寄せいただきました。

　　寄せられましたご意見・ご提案について町の考え方を公表します。

1基本理念

　「あらゆる差別をなくし、一人ひとりが人権を尊重し合い自由と平等にあふれた平和で明るい社会を築く」

2計画の期間

　人権施策は、長期的な視点に立ち持続的な取り組みが必要であることから平成25年（2013年）4月から、概ね10年を見通したものとします。

3施策の推進方向

　○あらゆるばを通じた人権教育・啓発の推進

　○相談・支援の推進

　○町民、企業、NPO等と協働した地域づくり

4分野別施策

　（1）女性

　（2）子ども

　（3）高齢者

　（4）障害のある人

　（5）同和問題

　（6）外国人

　（7）犯罪被害者やその家族・遺族

　（8）インターネットによる人権侵害

　（9）災害時における人権への配慮

　（10）さまざまな人権問題