地球温暖化対策実行計画実績報告について

　町では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成21年4月に「嵐山町地球温暖化対策実行計画」を策定しました。平成17年度を基準年度とし、平成21年度から平成25年度までの5年間、町の事務事業活動によって排出される温室効果ガスの総排出量について、基準年度の数値を超えないことを目標として、温室効果ガスを削減するべく積極的な取り組みを進めました。

　平成26年4月に「嵐山町地球温暖化対策実行計画」の第2期計画を策定しました。東日本大震災の影響で大規模な節電施策が実施された平成23年度を基準年度とし、平成26年度から平成30年度までの5年間、町の事務事業活動によって排出される温室効果ガスの総排出量について、基準年度の数値を超えないことを目標として、温室効果ガスを削減するべく同様の取り組みを進めました。

　令和2年1月に「嵐山町地球温暖化対策実行計画」の第3期計画を策定し、平成28年度を基準年度とし、令和元年度から令和5年度までの5年間、第2期計画と同様に町の事務事業活動によって排出される温室効果ガスの総排出量について、基準年度の数値を超えないことを目標として、温室効果ガスの削減するべく取り組みを進めてまいります。

　平成29年度から令和4年度の実績は下記の通りとなりました。

　上記実績の対象施設については、第2期計画に基づき「役場庁舎」、「健康増進センター」、「図書館」、「ふれあい交流センター」、「菅谷小学校」、「志賀小学校」、「七郷小学校」、「菅谷中学校」、「玉ノ岡中学校」、「嵐山幼稚園」の10施設が対象となりました。

　「嵐山町地球温暖化対策実行計画」は、温室効果ガス排出抑制技術の進歩及び排出目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとされており、第2期計画の策定に伴い、「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」については、排出量がないまたは微量であるため、対象となる温室効果ガスから外れました。

　また、第3期計画の策定に伴い、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の2種については、排出量が微量であるため、対象となる温室効果ガスから外れました。

　平成29・30年度は、平成23年度と比較して全ての温室効果ガスの数値が下がり、削減目標をほぼ達成している状況です。

　令和元年度は、平成28年度と比較して、二酸化炭素排出量が増加する結果となりました。今後節電や低燃費車への乗り換えを推進するなど燃料消費の削減を行ってまいります。

　令和2年度は、平成28年度と比較して、二酸化炭素排出量が約5％の減少する結果となりました。　

　令和3年度は、平成28年度と比較して、二酸化炭素排出量が約4％の減少となりましたが、電気使用量が増加したため、前年度より二酸化炭素排出量が微増となりました。また、嵐山町ゼロカーボンシティ宣言を実行するため、更なる節電の実施や低燃費車への乗り換え、電気自動車の導入を行い、ゼロカーボンシティ宣言を達成するための調査研究を行います。

　令和4年度は、平成28年度と比較して、二酸化炭素排出量は約0.8％の減少となりましたが、電気及びガソリン使用量が前年度より増加したため、前年度より二酸化炭素の排出量が増加しました。公共施設での電気使用量の削減は継続して推進していきます。令和5年度には初めて公用車に電気自動車が導入されましたので、充電による電気使用量は増加することが予測されますが、車両の入れ替えなどにより、ガソリン車の保有台数を減少させ、ガソリン使用による二酸化炭素の排出量を限りなく、ゼロになるように推進し、ゼロカーボンシティ宣言を達成できるようにしてまいります。