固定資産税（償却資産）の対象となる太陽光発電設備について

　土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産でその減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。ただし、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産や、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は償却資産に当たりません。

　太陽光発電設備（太陽光発電システム）についても償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。課税対象となる発電設備を所有されている方は、償却資産の申告が必要です。

　太陽光発電設備を設置した際に固定資産税の課税対象となるか否かは以下の表をご確認ください。

※家屋に一体として設置された建材（屋根資材等）として太陽光発電設備が設置されている場合は、固定資産税の家屋として課税されるため、償却資産の課税対象とはなりません

償却資産の所有者は毎年1月1日時点現在の償却資産の状況を1月末日までに申告することが義務付けられています。資産の増減がない方や課税標準額が150万円未満の方でも、毎年申告が必要です。

申告方法や必要書類については、税務課課税担当まで問い合わせてください。