令和7国勢調査を実施します

　国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象に行われる、国の最も基本的な統計調査です。

　5年に一度実施されるこの調査は、大正9年に第1回調査が行われ、今回の調査は22回目、実施105年を迎えます。皆さんのご理解ご協力をお願いします。

　国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて実施されます。

　国勢調査の結果は、選挙区の画定や地方交付税の算定、福祉施策や防災対策など、日本の未来をつくるために

　欠かせない施策の計画策定などに利用される基礎資料を得ることを目的としています。

　令和7年10月1日

　令和7年10月1日午前零時現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯

　※住民票などの届出に関係なく、10月1日現在嵐山町にお住まいの人は嵐山町での調査となります。

・世帯員に関する事項：13項目

　(男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態、仕事の種類、従業地または通学地など)

・世帯に関する事項：4項目

　(世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方)

　1．インターネット回答（パソコン・スマートフォン・タブレット端末から）

　2．郵送提出による回答

　3．調査員による回収（希望者のみ）

　インターネット回答受付期間：9月20日から10月8日まで

　郵送提出受付期間：10月1日から10月8日まで

　9月20日から10月1日：調査員が、調査関係書類の作成に必要な事項を聞き取り、調査書類を配布します。

　10月1日から10月8日：回答促進リーフレットの配布及び調査員による調査票回収を行います。（希望者のみ）

　調査員の身分は、非常勤の国家公務員です。調査員には、統計法における秘密の保護の義務（守秘義務）があり、

　調査で知った情報を漏洩した場合罰則が適用されます。

　調査員は、顔写真付の「国勢調査員証」と「国勢調査従事者用腕章」を身に着けています。

　調査結果は、選挙区の画定、地方交付税の算定、防災対策など、国や地方公共団体の行政施策の

　基礎データとしての利用をはじめ、学術・教育・企業などみなさまの生活の中の幅広い分野で利用されます。

　公表した調査結果は、総務省統計局のホームページや都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。

　調査に関して不明な点や、調査の回答、記入方法などについてわからない点がありましたら、

　「国勢調査コンタクトセンター」に問い合わせてください。

　※設置期間：令和7年9月16日から令和7年11月7日まで(土曜日、日曜日・祝日含む)

　・国勢調査コンタクトセンター （受付時間：午前9時から午後9時）

　　　電話番号：0570－02－5901　　　IP電話の場合：03－6628－2258

　　　※ナビダイヤルの通話料金は、一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。

　　　（携帯電話・PHSの場合、それぞれ所定の通話料金となります）

　・チャットボット(受付期間：期間中は24時間対応)

　・国勢調査では、金銭を要求することはありません。

　　また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

　・国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

　　不審に思った際には、回答しないで、速やかに地域支援課までお知らせください。