就学援助費

嵐山町内の小学校及び中学校に児童・生徒が通学している家庭で、経済的な理由により就学が困難な場合、学用品費、給食費等の援助が受けられます。受給を希望される方は、下記のとおり申請をお願いします。

令和8年度分申請（令和8年度小学校入学予定児童を含む）は、令和8年3月16日までに学校または教育総務課へ「就学援助受給申請書」を提出してください。

「就学援助受給申請書」は各学校の新入生入学説明会、教育総務課で配布します。また、このホームページでもダウンロードできますのでご利用ください。

就学援助の認定の審査には、前年中の所得情報が必要になります。

給与所得者で年末調整を行っている方以外（自営業で確定申告をしていない方等）は、町県民税申告または確定申告を済ませてから申請してください。

令和8年1月1日に嵐山町に住所がない方は、住んでいた自治体が発行した令和7年中（令和7年1月から令和7年12月）の合計所得金額、控除額、扶養人数等が記載されている「令和8年度住民税課税（非課税）証明書」（自治体により証明書名称が異なります）を提出してください。

申請書を提出しても、所得状況が分からないと審査できません。

申請書は締切り日以降も随時受付けますが、年度の途中の認定は支給が減額となりますのでご注意ください。

年度ごとに審査を行いますので、申請は毎年必要です。現在就学援助を受けている方も引き続き援助を受けたい場合は、必ず申請してください。

※父または母いずれか一方にのみ総所得金額があるものとして算出しています。

参考：令和7年度目安金額（年度により算定方法や認定基準額が変更となる場合があります。）

上記はあくまで目安金額となり、対象の控除（社会保険料、生命保険料、地震保険料、ひとり親・寡婦控除）の金額や世帯員の年齢によっても異なります。そのため前年と同程度の総所得金額であっても審査結果が異なる場合があります。

所得金額ではなく総所得金額で判定します。総所得金額については、お手元の納税通知書や特別徴収税額の決定通知書をご確認ください。

総所得金額について不明な点は、直接税務課まで問い合わせてください。

令和7年度分申請は随時受け付けておりますが、申請のタイミングによっては令和7年度分の支給が受けれない場合がございますので、申請をお考えの場合は教育総務課までご相談ください。

翌年度にお子さんが小・中学校へ入学する保護者を対象に、入学にかかる学用品等の購入費用を援助します。

支給を希望される場合は、下記のとおり「就学援助（新入学児童・生徒学用品準備費）受給申請書」を提出してください。

各校入学説明会

<小学校>

　菅谷小学校　令和8年1月22日

　七郷小学校　令和8年2月6日

　志賀小学校　令和8年1月23日

もしくは教育総務課に令和8年1月21日まで

<中学校>

　菅谷中学校　令和8年1月16日

　玉ノ岡中学校　令和8年1月19日

もしくは教育総務課に令和8年1月15日まで

• 「新入学児童生徒学用品準備費」の支給を受けた場合、入学後の「新入学児童生徒学用品費」の支給はありません。
• 「新入学児童生徒学用品準備費」の支給を受けた場合でも、入学後の就学援助費の支給を希望する場合には、改めて申請してください。
• 入学する前に嵐山町から転出された場合、受給した「新入学児童生徒学用品準備費」は返金していただきます。また、転出先の市区町村には、本町で準備費の支給を行った旨と返金の有無を通知します。
• 「新入学児童生徒学用品準備費」の支給を申請しなかった、または申請したが非認定となった場合も、入学後に就学援助費の支給を申請し認定された場合は、第1回の支払いのとき（7月下旬）に「新入学児童生徒学用品費（入学前支給と同額）」を支給します。