電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

昨今の電力・ガス・食料品等の価格高騰を受けて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、速やかに生活・暮らしを支援するため、1世帯当たり3万円の現金給付を実施します。

令和5年6月1日時点で嵐山町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は給付対象外です。（親に扶養されている一人暮らしの学生など）

※生活保護受給世帯は給付対象となります。

1．支給対象であることが確認できた世帯には、嵐山町から支給要件確認書を送付いたします。支給要件確認書には令和4年度価格高騰緊急支援給付金支給の際にお伺いした口座を記載いたしますので、変更がないかご確認いただき、福祉課まで返送してください。変更がある場合は、記載のしかたを同封しておりますので、よくお読みになったうえで口座情報を記入してください。

確認書は、令和5年7月21日発送予定です。令和5年10月31日までに、返送してください。

2．世帯の中に、令和5年1月2日以降に嵐山町に転入された方、または住民税未申告の方がいらっしゃる場合は、確認書が送付されませんので、申請書（非課税世帯用）の提出が必要となります。必要事項を記入し、添付書類とともに福祉課まで郵送、または福祉課窓口に提出してください。添付書類は申請書に記載しておりますので、ご確認ください。（住民税未申告の方には、住民税申告書の提出をお願いする場合があります。）

申請書は福祉課窓口で配布しております。また、当ページからダウンロードすることもできます。

申請受付期間は、令和5年7月21日から令和5年10月31日までです。

令和5年1月から令和5年10月までの間に予期せず収入が減少し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯の世帯主。

※収入が減少することがあらかじめ明らかな月の収入減により申請することはできません。

申請時点で住民登録のある市区町村への申請書の提出が必要となります。令和5年1月から令和5年10月までの任意の1か月の収入を12倍した額が、非課税相当額以下になる方が対象です。収入見込の計算は世帯員一人ずつで行い、全員の見込額が非課税相当額以下になる場合に申請ができます（世帯全員の1か月の収入の合計を12倍するものではありません）。　申請書及び収入（所得）見込額の申立書に記入し、添付書類とともに福祉課まで郵送、または福祉課窓口に提出してください。添付書類は申請書に記載しておりますので、ご確認ください。

申請書及び収入（所得）見込額の申立書は福祉課窓口で配布しております。また、当ページからダウンロードすることもできます。

申請受付期間は、令和5年7月21日から令和5年10月31日までです。

※収入が減少することがあらかじめ明らかな月の収入減により申請することはできません。

収入（所得）の非課税相当額については、以下の表を参考にしてください。

公金受取口座登録制度とは、給付金等の受取のための口座の情報をマイナンバーとともにデジタル庁に登録いただくことができる制度です。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから簡単に公金受取口座を登録いただけます。口座を登録していただくと、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付等が不要になります。制度の詳細や、口座の登録方法については、以下のリンクよりデジタル庁ホームページにアクセスし、ご覧ください。

デジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度」へのリンク（別ウインドウで開く）

デジタル庁ホームページ「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」へのリンク（別ウインドウで開く）

　今回の給付金の振込先として公金受取口座を希望される場合は、世帯主様がマイナポータルからご本人名義の口座を登録していただいたうえで、支給要件確認書の公金受取口座への振込希望欄にチェックを入れ、福祉課へ提出してください。

　※公金受取口座の登録は必須ではありません。登録をしなくても給付金を受給できます。

　※公金受取口座の登録には、写真入りのマイナンバーカードと暗証番号が必要になります。

1世帯あたり3万円（受給は1世帯1回限り）

町が確認書または申請書を受理した日から一か月以内（支払日は8月から11月の毎月15日・25日。土・日・祝日の場合は翌営業日）

※事務処理の進捗状況により、多少の遅れが出る場合があります。

• 住民税非課税世帯への給付と、家計急変世帯への給付は、いずれか一方のみの給付となります。重複して受給することはできません。
• 家計急変世帯への給付を、減収することがあらかじめ明らかな月の収入減により申請した場合、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
• 確認書または申請書に不備がある場合、給付が遅れることがあります。
• 原則として、世帯主以外の口座には振込ができません。

　配偶者やその他の親族からの暴力を理由に、住民票を移さずに嵐山町に避難している方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる場合があります。

　住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たしていれば、手続により給付金の受給が可能となる場合があります。

　詳しくは、嵐山町役場福祉課まで問い合わせてください。

　嵐山町役場　福祉課　社会福祉担当

• 電話番号　0493-62-0716
• 受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土・日・祝日を除く。）

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。町職員や内閣府などが、ATMの操作や、給付のための手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

町や内閣府の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。