令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）について

嵐山町では、国の「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」（令和5年12月14日）の趣旨を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯または令和5年度住民税非課税世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して「こども加算」を給付する事業を実施いたします。

対象世帯には町から支給申込書が届きます。発送時期については詳細が決まり次第お知らせいたします。

令和5年12月1日時点で嵐山町に住民登録がされており、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯または令和5年度住民税非課税世帯で、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯

※世帯員全員が住民税課税者の扶養親族である場合を除きます。

※世帯主が18歳以下の児童本人である単身世帯は対象となりません。

児童1人につき5万円