町県民税（個人住民税）の減免等について

　災害に遭われたり、生活困窮により公的扶助を受けるなど、町県民税および森林環境税を納付することが困難な事情がある場合には、その事情に応じて、減免・免除を受けられる場合があります。減免・免除を受けるためには、原則として町への申請が必要となります。

　減免の対象となる方は、以下の通りとなります。

• 生活保護法の規定による保護を受ける方
• 天災、火災またはその他の災害等により身体や主要財産に甚大な損害を受け、生活が著しく困難となった方
• その他特別の事由のある方

　減免事由や前年の所得金額、被災状況等に応じて、当該年度の未到来納期限分の町県民税額に一定の割合を乗じて算出した額となります。また、未到来納期限分の森林環境税が免除となります。

※原則として、申請を受け付けた時点で納期限が到来していない分の税額が減免・免除となります。

　以下の書類を嵐山町役場税務課に提出してください。郵送による提出も可能です。

• 町税減免申請書
• 減免を受けようとする事由を証明する書類（り災証明書、生活保護決定通知書など）

　町税の減免を受けた後、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を申し出てください。