災害等による法人町民税の申告等の延長及び猶予

法人町民税は、法人税と同様に延長されるため、法人税において災害等やむを得ない事由により申告・納付期限等の延長が適用される法人は、法人町民税においても同様に延長されます。（その場合の納付期限は、申告書を提出した日となります。）

1．「国税通則法第11条」によるもの
国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長または税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付または徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

【申請方法】
全ての税目において、自動的に延長される。

2．「国税通則法施行令第3条」によるもの
国税庁長官は、都道府県の全部または一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

【申請方法】
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を納税地を所轄する税務署長へ提出
※なお、町にも受付印または日時等の記載がある「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを提出してください。（法人町民税の申告書提出時に添付でも構いません。）
【提出時期】
やむを得ない理由がやんだ日後、相当の期間内
【延長期間】
やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内

「地方税法第20条の5の2に基づき、嵐山町税条例第18条の2」によるもの
（地方税法第20条の5の2）
地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律またはこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）または納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、次項の規定の適用がある場合を除き、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。
（嵐山町税条例第18条の2）
町長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法またはこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）または納付若しくは納入（以下この条中「申告等」という。）に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

【申請方法】
「期限延長申請書」を嵐山町へ提出
【提出時期】
その理由がやんだ日後、すみやかに
【延長期間】
その理由がやんだ日から2月以内

1．「法人税法第75条」によるもの
災害その他やむを得ない理由によって決算が確定しないため、法人税の確定申告書または連結確定申告書を提出期限までに提出できないときに、その提出期限を延長を行う。

【申請方法】
「申告期限の延長申請書」を納税地を所轄する税務署長へ提出
※法人町民税は、法人税と同様に延長されるため、法人税において災害等やむを得ない事由により申告・納付期限等の延長が適用される法人は、法人町民税においても同様に延長されます。（その場合の納付期限は、申告書を提出した日となります。）

法人町民税において、災害時に減免などの措置はされませんが、事業の廃止や休止等になった場合、徴収の猶予の対象となる可能性があります。

【申請方法】
「法人町民税猶予申請書」を嵐山町へ提出
※添付書類
・猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
・猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、地方税法施行令第6条の規定により提出すべき書類、その他担保の提供に関し必要となる書類
【徴収猶予期間】
1年以内
参考：地方税法第15条、15条の2、嵐山町税条例第9条、嵐山町税条例施行規則第8条