妊婦のための支援給付

令和7年4月1日から、子ども・子育て支援法の改正により「妊婦のための支援給付」が創設されました。

「妊婦のための支援給付」は妊婦への支援を総合的に行うため、妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援事業）による面談と合わせて一体的に実施します。

嵐山町では、妊娠届出時と出生届出後の2回に分けて「妊婦のための支援給付」を支給します。

＊海外で妊娠・出産された方は、支給対象外となる場合があります。

(1)母子健康手帳、診断書等の妊娠を明らかにする書類

(2)本人確認書類

(3)振込口座（妊婦さん名義）の確認できるもの（キャッシュカード、通帳等）

妊婦支援給付金は、流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も申請いただけます。

妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。

胎児心拍を確認後、妊娠の届出をする前に流産等を経験された方も対象となります。その場合は、医療機関等が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

申請期限を過ぎたため給付の対象とはなりません。

(1)妊娠届出時の面談

　出産までの見通しを立てたり、支援サービスを紹介します。

(2)妊娠8か月頃の面談

　プレママ・プレパパ教室や訪問等で面談し、出産前後のスケジュールについて説明します。

(3)新生児・赤ちゃん訪問

　赤ちゃんの発育を確認すると共に、母のこころと身体の状況を伺います。

　必要に応じて、子育て支援サービス等の紹介をします。