(趣旨)

第1条　この要綱は、嵐山町災害対策本部条例(昭和38年条例第23号)第5条の規定に基づき、嵐山町災害対策本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の責務)

第2条　すべての町の職員は、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本部の活動に協力しなければならない。

(設置及び閉鎖)

第3条　本部は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定による嵐山町地域防災計画の定めるところにより、その必要を認めたときに町長が設置するものとし、災害の拡大するおそれが解消し、かつ、災害に対する応急対策及び応急復旧をおおむね完了したと認めたときに閉鎖するものとする。

(本部長、副本部長及び本部員)

第4条　本部に、次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に定める者をもって充てる。

(本部会議)

第5条　本部に、災害予防及び災害応急対策の総合的な基本方針を決定するため本部会議を置く。

(部の組織及び職制)

第6条　災害予防及び災害応急対策の業務を実施するため、嵐山町地域防災計画第1編第2章第1節第1「1　各部の組織及び主な分担事務」(以下「組織表」という。)に掲げる部を置き、組織表の事務分掌の欄に掲げる業務を分担するものとする。

(部の運営)

第7条　前条に定めるもののほか、部の運営に関し必要な事項は、町長が別に定めるところにより当該部長に充てられる者が定める。

(体制の種別及び配備区分)

第8条　災害対策の活動に当たってのとるべき体制の種別及び配備区分は、嵐山町地域防災計画第1編第2章第2節第1「1　体制の区分及び配備の基準」のとおりとする。

(動員計画)

第9条　職員の動員計画については、地域支援課長が、前条の情報収集体制及び警戒体制における職員の動員について定めるものとする。

(応援の要請)

第10条　部長は、配備された職員をもっては十分に災害応急活動が実施できないと認めるときは、本部長に対して応援を求めるものとする。

(情報の収集及び報告)

第11条　部長又は部長に充てられる者は、災害に関する情報を各班又は関係機関等から得たときは、これを本部長又は町長に遅滞なく報告するとともに総務対策部長又は地域支援課長に通報しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、災害対策活動の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。