事業系廃棄物（ごみ）について

事業所から出る廃棄物（ごみ）は、(1)産業廃棄物　(2)事業系の一般廃棄物（生活系の一般廃棄物も含む）の2区分に分類され、「事業系廃棄物」として、法律や条例の規定により、事業者の自らの責任において、適正に処理しなければなりません。

会社、飲食店、事業所、自営業者、学校など公民を問わず、事業活動に伴って発生した廃棄物は量、質にかかわらず、「事業系廃棄物」となります。事業系廃棄物（ごみ）は、ごみ集積所に出すことはできません。

産業廃棄物とは、事業活動により発生した廃棄物で法律で定められた20種類が該当します。

産業廃棄物の処理については、「自ら民間の処理施設へ搬入する」若しくは「産業廃棄物収集運搬業者等（県の許可）に収集運搬委託する」必要があります。

産業廃棄物の品目などの詳細については、埼玉県環境産業振興協会のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

店舗、会社、事務所などの事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、「産業廃棄物以外の廃棄物」のことです。

小川地区衛生組合で処理できるものは、組合の搬入基準があります。詳しくは、小川地区衛生組合ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

【事業系一般廃棄物の例】

• 事務所から出た書類ごみ（事業系の一般廃棄物の例）
• 従業員が飲食した食品残渣（生活系の一般廃棄物の例）
• 従業員が使用した作業服（生活系の一般廃棄物の例）