嵐山町立小学校・中学校・幼稚園の耐震化の状況について

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
　平成20年6月18日「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第72号）が施行されたことにより、公立小・中学校及び幼稚園についての耐震診断結果の公表が義務付けられることとなりました。
　町内公立小・中学校及び幼稚園は、すべての建築物について耐震診断、耐震補強改修工事等が行われ、耐震化率が100%となっていますので、その結果を公表します。