地方行政サービス改革の取組状況等

　地方行政サービス改革については、これまで町ではさまざまな取組を行ってまいりました。

　平成27年8月に総務大臣より「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」とした通知が出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されました。

　国の要請に基づき、下記のとおり嵐山町の「地方行政サービス改革に関する取組状況等」を公表します。（国の統一した様式となっております。ご了承ください。）

　全国の地方公共団体の「地方行政サービス改革に関する取組状況等状況」がご覧になれます。（総務省へリンク（別ウインドウで開く））