令和6年度の国民健康保険税率の改正について

　国民健康保険は平成30年度の制度改革により都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同運営する新制度となったことから、医療費は全額埼玉県が負担し、嵐山町はその医療費に見合った納付金を埼玉県に納めています。

　国民健康保険の被保険者（加入者）は年々減少傾向にありますが、一人当たりの医療費は年々増加しています。今後も被保険者の高齢化や医療の高度化などにより増加傾向が続くことが予想され、更に加入者の減少による税収の減少も問題になっています。

　1人当たりの医療費が大きく増加しているため、県に納める納付金は増加が見込まれています。現在でも国民健康保険税収入だけではまかなえず、国民健康保険財政調整基金等で補って納付をしている状況です。

また、埼玉県では現在、市町村ごとに異なる保険税率について、保険税水準の統一を目指しており、その過程において令和9年度に収納率格差以外の項目を統一すること（＝「準統一」）を目指しています。

　このようなことから、国民健康保険財政の安定した運営を図るために、令和6年度から段階的に保険税率改正を行います。

　厳しい状況をご理解いただき、国民健康保険財政を持続可能な制度とするため、ご協力をお願いいたします。

（1）医療分の均等割を6,000円引き上げ

（2）支援分の所得割を0.3％引き上げ

（3）支援分の均等割を2,000円引き上げ

（4）介護分の所得割を0.3％引き上げ

（5）介護分の均等割を2,000円引き上げ

※介護分は40歳から64歳の被保険者（加入者）にのみ課税されます。

単身世帯

年齢：70歳

年収：150万円（年金）

※均等割低所得者7割軽減適用

単身世帯

年齢：45歳

年収：350万円(給与)

2人世帯

夫　年齢：72歳

　　年収：240万円（年金）

妻　年齢：70歳

　　年収：80万円（年金）

※均等割低所得者2割軽減適用

3人世帯

夫　年齢：42歳

　　収入：300万円（給与）

妻　年齢：40歳

　　収入：50万円（給与）

子　年齢：3歳

※均等割低所得者2割軽減適用

※未就学児軽減適用

令和6年度の国民健康保険税の試算についてはExcelで試算（別ウインドウで開く）ができるようになりました。

加入者の生年月日、令和5年中の収入を入力していただきお試しください。