令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金について

令和5年度は住民税所得割が課税されており令和6年度住民税が非課税世帯または住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金が支給されます。

令和6年6月3日時点で嵐山町に住民登録があり、令和6年度住民税均等割のみ課税者（定額減税前）または住民税非課税者で構成される世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

※令和5年度非課税または均等割のみ課税世帯に対する給付金の対象となった世帯を除きます。

1世帯あたり10万円

1．支給対象であることが確認できた世帯には、嵐山町から確認書を送付いたします。確認書には嵐山町から給付金を支給したことのある口座を記載いたしますので、変更がないかご確認いただき、福祉課まで返送してください。変更がある場合は、記載のしかたを同封しておりますので、よくお読みになったうえで口座情報を記入してください。

確認書は、令和6年7月18日に発送いたしました。

2．世帯の中に、令和6年1月2日以降に嵐山町に転入された方、または住民税未申告の方がいらっしゃる場合は、確認書が送付されませんので、申請書の提出が必要となります。必要事項を記入し、添付書類とともに福祉課まで郵送、または福祉課窓口に提出してください。添付書類は申請書に記載しておりますので、ご確認ください。（住民税未申告の方には、住民税申告書の提出をお願いする場合があります。）

※既に他市町村から令和6年度新たに非課税世帯等に対する給付金を支給されている場合は対象外です。

申請書は福祉課窓口で配布いたします。また、当ページからダウンロードすることもできます。

令和6年8月30日