令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金について（1世帯3万円・子ども加算2万円）

嵐山町では、政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）の趣旨を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円を給付する事業を実施します。

令和6年12月13日時点で嵐山町に住民登録がされており、かつ世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。（親に扶養されている一人暮らしの学生など）

1世帯3万円

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（7万円）、物価高騰対応重点支援給付金（新たに非課税等）（10万円）を受給し、今回も対象となることを確認できた世帯については、「令和6年度　非課税世帯給付金」の給付についてのお知らせを送付いたします。

前回と振込先が同じ場合、役場への連絡や書類の返送は必要ありません。振込先口座の変更や受け取り拒否、世帯主の方がお亡くなりになられたなどありましたら、福祉課社会福祉担当までご連絡ください。

「令和6年度　非課税世帯給付金」の給付についてのお知らせは、令和7年3月24日に発送いたしました。

1．支給対象であることが確認できた世帯には、嵐山町から確認書を送付いたします。確認書には嵐山町から給付金を支給したことのある口座を記載いたしますので、変更がないかご確認いただき、福祉課まで返送してください。変更がある場合は、記載のしかたを同封しておりますので、よくお読みになったうえで口座情報を記入してください。

確認書は令和7年3月24日に発送いたしました。

2．世帯の中に、令和6年1月2日以降に嵐山町に転入された方、または住民税未申告の方がいらっしゃる場合は、確認書が送付されませんので、申請書の提出が必要となります。必要事項を記入し、添付書類とともに福祉課まで郵送、または福祉課窓口に提出してください。添付書類は申請書に記載しておりますので、ご確認ください。（住民税未申告の方には、住民税申告書の提出をお願いする場合があります。）

※既に他市町村から令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金を支給されている場合は対象外です。

申請書は福祉課窓口で配布いたします。また、当ページからダウンロードすることもできます。

申請期限は令和7年5月30日です。

上記3万円の給付金を受給した世帯のうち、令和6年12月13日時点で、同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり2万円を支給します。申請時期や申請方法は詳細が決まり次第お知らせいたします。

※3万円とは別支給となります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。町職員や内閣府などが、ATMの操作や、給付のための手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

　町や内閣府の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。