嵐山町立地適正化計画の公表

立地適正化計画は、少子高齢化や市街化区域の空洞化が全国的に顕著化しつつあるなか、これらの問題に対応するため、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、モノ・サービスの密度を高め、公共交通等により、これらへのアクセスを確保する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づいて持続可能なまちづくりを進めていく計画です。

令和7年3月31日

立地適正化計画の策定・公表に伴い、令和7年3月31日以降に居住誘導区域外、都市機能誘導区域外において対象となる開発行為や建築等行為などを行う場合、または都市機能誘導区域内において誘導施設を休止、廃止する場合は、着手する日の30日前までに、行為の種類や場所について、町に届け出ることが義務付けられます。

詳しくは以下のページをご確認ください。

都市再生特別措置法に基づく届出制度について（別ウインドウで開く）