中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

嵐山町では、町内中小企業者の労働生産性向上を目的とした設備投資を支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付けで、新たに国からの同意が得られました。
※なお、令和5年4月1日付けで策定した計画は終了しております。

※太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、全量売電を目的とせず、自ら消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備のみを対象とし、町内の自己所有に属する建物に設置する場合のみ対象となります。

「先端設備等導入計画」は、中小企業経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。
町から認定を受けた計画に基づき、設備投資を行った場合、固定資産税の特例を受けることができます。
計画の作成にあたっては、以下の手引きをご覧ください。

固定資産税の特例に伴う軽減率の変更

・従業員に対する1.5％以上の賃上げ方針の表明を行った場合は、3年間、課税標準が1／2に軽減されます。

・従業員に対する3％以上の賃上げ方針の表明を行った場合は、5年間、課税標準が1／4に軽減されます。

対象となる事業者は中小企業等経営強化法第2条1項で規定する「中小企業」です。

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

準備：「先端設備等導入計画に係る申請書」の作成
1．所在する市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認し、計画書を作成。

(1)、(2)認定経営革新等支援機関に事前確認の依頼・確認書発行
2．「先端設備等導入計画に係る申請書」の様式・記載例を確認し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼。
※固定資産税の特例を受ける場合は、投資計画の確認も依頼する。
3．認定経営革新等支援機関確認書を発行してもらう。

(3)、(4)「先端設備等導入計画」の申請・認定
4．嵐山町長宛に嵐山町に計画申請書（必要書類を添付）を提出。
・先端設備等導入計画に係る申請書（※別紙計画含む）
・認定経営革新等支援機関による確認書
・先端設備等導入計画の申請に関する確認シート及び同意書（※嵐山町専用）
※固定資産税の特例を受ける場合は、以下の資料も添付。
・投資計画に関する確認書
・従業員への賃上げ方針を表明したことを証するもの（賃上げ表明を行う場合）
※ファイナンスリース契約の場合は、併せて以下の資料を添付。
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

・導入機械等の仕様がわかるもの（カタログ等）
5．認定を受けた場合、嵐山町から認定書が交付。

(5)「先端設備等導入計画」の開始、実行（設備取得）
6．計画の実行。
※設備取得は、必ず町が計画を認定した後になります。

【計画の変更を行う場合は以下を提出してください。】
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
※認定を受けた「先端設備等導入計画」との変更点を分かりやすいように、変更及び追加部分に関しては、下線を引いてください。
・認定経営革新等支援機関による確認書（新規申請時と同じ様式）
・旧先端設備等導入計画の写し
（固定資産税の特例を受ける場合）
・投資計画に関する確認書（新規申請時と同じ様式）

・先端設備等導入計画の申請に関する確認シート及び同意書（※嵐山町専用）

※「3．同意事項について」は記入不要。

・導入（変更）機械等の仕様がわかるもの（カタログ等）

詳しい詳細については、下記ホームページをご確認ください。
⇒経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（別ウインドウで開く）

町が認定した「先端設備導入計画」に基づき、中小企業者が一定の要件を満たしている先端設備を導入した場合、該当する償却資産に対する固定資産税の課税標準を軽減する。

※固定資産税の特例措置を受ける場合の流れ

※計画認定後、設備を導入し、固定資産税の特例を受ける場合は、税務申告時に、計画の認定を受けて導入した設備であることがわかるように記載、メモ書き等をお願いします。

中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。