令和8年度（2026年度）から適用される個人住民税の主な税制改正

　給与収入金額が190万円以下の給与所得控除額が、最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入のみの方は年収103万円までは非課税となります。（扶養親族がいない場合）

　改正後の給与所得控除額は、次の表のとおりです。

※給与収入190万円超の場合の給与所得控除額には変更はありません。

　扶養控除等の各種控除に係る合計所得金額の要件が以下のとおり10万円引き上げられます。

　19歳以上23歳未満（配偶者及び青色事業専従者等を除く）の親族の内、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない者（以下、「特定親族」）についても控除を受けられるようになります。特定親族の所得が増えるごとに、控除額は段階的に減少します。所得の段階と住民税の所得控除額は以下のとおりです。

　なお、所得税における特定親族特別控除とは控除額や所得段階の範囲が異なりますので、ご注意ください。所得税の特定親族特別控除については、国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ「特定親族特別控除」（別ウインドウで開く）