都市計画法の改正に伴う11号区域等の変更について

国では、近年の激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、都市計画法を改正しました。施行は令和4年4月1日になります。

市街化調整区域等の土砂及び浸水による災害リスクが高いエリアにおける住宅等の開発許可の基準を厳格化しています。　

町では、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、水害リスク情報図浸水深3.0m以上の区域等と重複する都市計画法第34条第11号区域及び第12号区域（既存集落）の見直しを行い、区域を変更しました。

令和3年12月20日

令和4年4月1日

11号区域の変更にあたり、嵐山町都市計画審議会で審議し、答申が提出されました。12号区域の変更については審議会に報告しました。開催した審議会の会議録を掲載します。

答申の意見を踏まえ、住民説明会に参加されなかった土地所有者の方には、再度説明をさせていただきました。

区域の変更にあたり、町民、土地所有者、変更を行う地区の区長様に説明会を令和3年10月17日(日曜日)に開催しました。法改正の内容、区域の変更について、説明を行いました。