開発許可について

　平成29年4月1日から、嵐山町における開発許可（都市計画法第29条）等の事務は、嵐山町で行っています。

　市街化区域内で開発区域の面積が500平方メートル以上、市街化調整区域では面積にかかわらず、開発行為を行おうとするときは、原則として都市計画法（以下「法」という）に基づく開発許可等の申請が必要となります。

　開発行為を行おうとする場合には、事前にまちづくり整備課 都市計画担当までご相談ください。

　注意：令和6年6月1日付で「嵐山町雨水流出抑制施設設置基準」の一部を改正しました。内容ご確認の上、手続きを進めてください。なお、令和6年6月1日以前に申請されたものについては改正後の基準は適用されません。

※開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

• 区画の変更：物理的な利用状況の変更
• 形の変更：切土・盛土等の造成工事
• 質の変更：土地の利用形態上の性質（農地、山林等）の変更

　事前協議の適用範囲に該当する場合には、嵐山町開発行為等指導要綱に基づく事前協議の手続きが必要となります。

（適用範囲）

1. 開発面積が、0.3ha以上のもの
2. 町長が必要と認めるもの

　法第32条に基づき公共管理者の同意を得なければなりません。　また、新たに公共施設（道路の新設等）を設置する場合は、公共管理者と協議をしなければなりません。

　　※その他、同意及び協議先については「嵐山町開発許可申請の手引き」をご覧ください。

令和6年6月1日付で「嵐山町雨水流出抑制施設設置基準」を改正しました。内容ご確認の上、手続きを進めてください。なお、令和6年6月1日以前に申請されたものについては改正後の基準は適用されません。