里地里山づくり条例

　嵐山町は市街地周辺に里地里山環境が多く残されています。この里地里山環境とは、人が農林水産業に携わりながら維持、管理することで保ってきた日本特有の自然環境です。この環境にはじつに多くの生物が生息し、生物多様性の確保という観点からその保全が重要視されています。また、山菜やきのこ、木の実、魚介類など生活の糧となる多くの幸をもたらし、人々の生活に密接した自然という意味からも私たちにとって懐かしく、かけがえのない自然といえるでしょう。
　このように人の手で維持されてきた里地里山環境ですが、今日では人々をとりまく社会情勢の変化に伴い生活との関わりが薄れ、またこれまで管理を行ってきた人々の高齢化により、十分な管理が行き届かずに衰退しつつあるのが現状です。かつて薪炭林として活用されていた雑木林は放置されて篠やぶとなり、谷津田の奥にある水田は耕作放棄地として荒れ、外来植物等が繁茂しており、ため池も土砂の流入等で浅くなり、かつての面影はなく、次第に里山自体が崩壊しつつあります。早急に保全対策を取らなければなりません。

　嵐山町では、第4次総合振興計画の中で掲げるところの「水・緑豊かな生き物にやさしいまちづくり」を目指して、町内に残る里地里山環境の保全、整備及び活用を町民と行政とが協働の姿勢で取り組むため、町民等の関係者により組織された「嵐山町里地里山づくり懇談会」からの提言を受けて、里地里山づくりの方策を検討してまいりました。平成18年度には里地里山の保全、整備及び活用を推進するための機関として「嵐山町里地里山推進委員会」を設置し、また法整備に向けた職員のプロジェクトチームも組織して、こうした組織による検討の成果として平成19年4月には「嵐山町里地里山づくり条例」が施行となりました。

　「嵐山町里地里山づくり条例」では、里地里山づくりを推進するために2とおりの指定制度を設けました。ひとつは町民が自主的に取り組むもの、もうひとつは行政が主体となって保全すべき地域を指定してゆくものです。

　町民等が組織する里地里山づくり活動団体等の自主的な取組みに対し、活動地域を指定し、土地所有者と町が3者協定を結んで地域の里地里山環境を保全してゆこうという仕組みです。

　町が優先的に保全すべきであると考える里地里山環境について、その地域を指定し、土地所有者と町が2者協定を結んで協働の姿勢で守り育ててゆこうという仕組みです。保全地域に指定された場所については、ボランティアによる自主的な活動を望む団体等へ開放、使用を許可することも出来ます。

　では、嵐山町の里地里山環境を保全するための活動を行うため、この条例による制度の活用を希望される場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか。
　活動地域の指定を目指す場合、先ずは土地所有者との細かい打合せが必要です。保全地域に指定されている場所での活動を望む場合は、環境課へ相談してください。申請書等の様式は、嵐山町役場環境課の窓口かもしくは嵐山町里地里山づくり条例（別ウインドウで開く）及び嵐山町里地里山づくり条例施行規則（別ウインドウで開く）をご覧ください。
　なお「農地」については農地法に関連した協議が必要となります。