嵐山町国土強靭化地域計画

　国では、近年多発する大規模自然災害に対して「強さ」と「しなやかさ」を備えた国づくりを推進するため、平成25（2013）年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）を定めています。さらに、平成26（2014）年6月には基本法に基づき、国の国土強靭化に係る計画の指針となる「国土強靭化基本計画」（平成30（2018）年に変更。）を定めました。

　基本法第13条では、「都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における」国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県または市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と定めています。

　これを受け、埼玉県では平成29（2017）年3月に「埼玉県地域強靱化計画（令和4（2022）年3月に改定予定。）」を策定しています。

　本町においても、大規模自然災害が発生した際に、町民の生命を最大限守り地域社会の重要な機能を維持する「強さ」と、生活・経済への影響、町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減して迅速な復旧・復興ができる「しなやかさ」を持ち、町民の安全・安心を守るよう備えるため、嵐山町国土強靱化地域計画を策定しました。